日本人にとって憲法改正は何か「特別なこと」のように感じられる。だが、諸外国に目を転じれば、憲法改正は当たり前のように繰り返されてきたのが実態だ。

　1945年以降、アメリカは6回、カナダは18回、フランスは27回、日本と同じ敗戦国であるドイツでは58回も憲法を改正しているのである。

　これらの国では、どんな手続きで憲法改正が行なわれているのか。日本大学法学部の甲斐素直・教授（憲法学）が解説する。

「国の統治制度には単一国家と連邦国家があり、憲法改正の方法も異なります。アメリカやドイツのような連邦国家の場合、州ごとに独自の憲法があるので、連邦憲法は一種の条約のようなもの。憲法改正は国会が『発議』し、州の『承認』を得ることになる。一方、日本やフランスのような単一国家では、国会が『発議』し、国民が『承認』するという手続きになる」

　この点を踏まえたうえで、各国の改正規定を見ていこう。

　まずアメリカの場合、上下両院の3分の2以上の賛成で発議され、全州の4分の3以上の州議会の賛成があれば承認される。

　戦後の米国の憲法改正は、1951年の「大統領の3選禁止」（第22修正）、1971年の「選挙権年齢の18歳引き下げ」（第26修正）などが行なわれてきた。直近の改正は、1992年の「上下院議員の歳費を改定する法律は、次の選挙が行なわれた後に施行する（つまり、歳費は当事者の議員が決めることはできない）」という第27修正だ。

　このように米国の改正は、「条文の書き換え」ではなく、「修正条文を付け加えていく方式」のため、改正しやすいといえるかもしれない。

　ドイツでは連邦議会の3分の2以上、連邦参議院でも3分の2以上の賛成が必要だ。ドイツは連邦議会と連邦参議院の二院制とされているが、連邦参議院は選挙で選ばれた議員で構成されるのではなく、各州政府の首相や閣僚など、連邦を構成する州の代表者で構成される。

「連邦国家では『州』が『国民』に相当すると考えると比較しやすい。アメリカもドイツも国会は日本と同じ3分の2以上の賛成ですが、日本の国民投票は2分の1以上ですから、アメリカの4分の3、ドイツの3分の2というのは、日本以上に厳しい規定だといえる」（前出・甲斐教授）

　日本と同じ単一国家のフランスでは「死刑の禁止」を定めた66条改正などが行なわれてきた。同国は大統領制なので、大統領の権限による改正手続き（11条）もあるが、

「基本は、首相が大統領に憲法改正を提案して大統領が発議する、もしくは首相が国会議員に提案し、国会議員が発議する89条による改正です。両院（国民議会と元老院）で過半数で可決された上で国民投票を行ない、国民投票では有効投票数の5分の3以上で承認となります。日本と比較すると、国会の議決のハードルは低いですが、国民投票は逆に日本より厳しくなっています」（同前）

　安倍首相は昨年12月17日の会見で、憲法改正について「3分の1超の国会議員が反対すれば議論すらできない。あまりにもハードルが高すぎる」と語ったが、諸外国と比較すれば、決してそうとはいえないのである。

※週刊ポスト2013年2月1日号