「弱者を守れ」という一見、反論しにくいロジックを使って既得権が温存されることが規制の世界ではよくある。賛否両論が飛び交う「解雇規制」の議論でもそれは同様だ。官僚時代に行政改革担当大臣の補佐官を務め、現在は政策コンサルティング業を営む原英史氏が、解雇規制で本当に割を食っているのは誰かについて解説する。
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筆者は、政府の国家戦略特区ワーキンググループのメンバーとして「解雇ルールの明確化」の議論に参画していた。この議論はとかく「解雇ルールに手をつけるということは結局、経営者の思惑に沿って、従業員のクビを切りたいということだろう」と見られがちだ。
実は全く違う。
「いったん雇ったら解雇できない」となれば、どうなるか。多くの企業は正社員の採用に慎重になり、このルールの適用されない非正規社員を増やす。「正規・非正規」問題の根源はここにある。さらに、そんなルールのもとではビジネスをやりづらいから、日本から海外に拠点を移す企業も増える。結果、日本の雇用全体を減らしてしまう。
つまり、「いったん雇ったら解雇できない」という、条文には書かれていない事実上のルールは、一見すると弱い立場の従業員を守っているかのようだが、実のところ多くの人たちをより弱い立場に追いやり、時に仕事を奪ってしまう。しかも、いったん正社員の地位を得た人は守られるが、これから就職しようという最も弱い立場の人たちが、最も割を食う。
現行ルールのもとでも安泰なのは、非正規にしわ寄せしたり、海外に拠点を移したりすることで十分やっていける体力のある一部大企業の経営者たちと、既得権者の代表たる労働組合だ。
「弱者保護」と称しながら実際には弱者がますます犠牲になる構図はよく見られるが、その典型例と言ってよい。
昨年来、産業競争力会議や国家戦略特区ワーキンググループでは「解雇ルールの明確化」をすべきという議論がなされてきた。一部で報じられたような「いつでも自由に解雇できるようにする（自由化）」ということではなく、どういう時に解雇ができるのか、要件や手続きを明確にする。これによって、
●これまでは完全安泰だった正社員も、合理的な理由があれば解雇されることがあり得るが、
●それ以上に、「いったん雇ったら……」という問題の解消で、正社員の採用は社会全体で拡大するはず、
という考え方だ。
※SAPIO2014年7月号
