今冬のボーナスは「バブル期以来の高水準」とも喧伝されるが、営業利益が480％以上増えた三井化学のボーナスは実質4％増、営業利益54.6％増の三菱電機も実質6％増だ。これで企業の利益が従業員に還元されたといえるのだろうか。大企業が潤っても中小企業の状況は苦しいままだ。
一方で高笑いが止まらない“業界”がある。公務員だ。復興財源捻出に伴って実施されてきた9.77％の賞与カット解除に加え、人事院勧告によって支給月数が昨冬の1.823か月から2.2か月に引き上げられる。計算すると20.7％の大幅アップとなり、物価上昇率を差し引いても16.7％増。さぞや豪勢な年末年始を迎えられることだろう。しかもこの金額でさえも過少申告という。
「役所が発表するボーナスは管理職を除いた平均額です。内閣人事局は管理職を含めた平均を公表しませんが、私の試算では国家公務員の本当の平均額は約90万円。苦しむ民間企業とは雲泥の差です」（ジャーナリストの若林亜紀氏）
※週刊ポスト2014年12月19日号
