イスラム国がジャーナリスト・後藤健二氏殺害を発表した翌日（2月2日）、ヨルダンの日本人会幹部たちは、櫻井修一・特命全権大使の言葉に耳を疑った。
「今回の件で日本人の価格が吊り上がった」
防衛省出身の櫻井大使は日本人がテロリストに狙われる危険が高まったことをそう表現したという。在ヨルダン日本大使館が現地の大手商社、メーカーなどの駐在員代表約20人を集めて開いた「安全対策連絡協議会」の席上だった。
外務省は海外渡航情報で危険度を4段階に分けていて、ヨルダンは国境地域を除いて一番低い「十分注意」に指定されたままだ。
協議会では大使館が同地域の危険指定を引き上げるかが議題となった。開催場所は首都アンマンの中心部にある日本の国際協力機構（JICA）事務所。出席した日本企業駐在員の1人が語る。
「イスラム国が人質動画を公表した後、大使館からは注意勧告の簡単なメールが1通来ただけだった。
今回も大使がヨルダンは危ないという認識を強調しながら、『危険情報を引き上げるとJICAや民間企業の活動に支障が出るので、みなさんと話し合って決めたい』というばかりで自分たちの責任で危険情報を引き上げようとはしない。
わざわざ会議に呼び出されたものの、外務省がホームページで公表している注意喚起の文書2枚をプリントアウトして配られただけだった」
ヨルダンの日本企業では、自主的に駐在員の一部を帰国させる動きが始まった。
※週刊ポスト2015年2月20日号
