現在国会では、与野党が安保法制を巡って論戦を繰り広げている。しかし、当事者となる現役自衛隊員たちが考える争点は別の所にあるという。ジャーナリスト・田上順唯氏がレポートする。
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目下、喧しい安保法制論議に加え、予算不足など、問題山積している防衛の現場だが、隊員の士気に変化はあるのだろうか。
「1990年代後半の不審船事件や911同時多発テロなどを契機に、『いつ有事が起きてもおかしくない』と隊員の意識が変わってきた」とベテラン隊員たちは口を揃える。
東日本大震災の災害派遣も、自衛隊員の士気が高まるきっかけになったと指摘する関係者は多い。
「災害派遣にしろ有事にしろ、最終的に日本を守れるのは自分たちしかいないといった意識は組織全体で一層強まったと感じます」（防衛省高官）
現在、陸自では尖閣諸島など離島防衛を念頭に置き、有事の際に即応する初動対処部隊を九州を中心に増強する「南西シフト（南西防衛態勢強化）」が進んでいる。
「西方の部隊へ行けば敵と交戦するリスクは上がる。それでも若手を中心に希望者は多く、最前線へ行きたいと考える隊員は増えている」（陸自2曹）
隊員たちの国を守る意識が高まるなか、政治にも自衛隊員の内実に寄り添った議論が求められる。
※SAPIO2015年8月号
