VWが不正に手染めた背景とは
米環境保護局（EPA）の調査で発覚した独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車不正行為は信じがたいものだった。
米国の検査機関による排ガス試験で、VW社は違法なソフトウェアを使い、検査中だけ排ガス浄化装置をフルに作動させて規制値をクリアするしくみを組み込んでいた。公道走行時に排出される有害な窒素酸化物（NOx）は、米規制値の最大40倍にも達するという。
この違法行為に対するVW社への制裁金は最大で180億ドル（約2兆1600億円）とされる。VW社はこれまで欧州を中心に世界中で1100万台のディーゼル車を販売してきたが、リコール対策費用として65億ユーロ（約8700億円）を特別損失に計上する。
他にもユーザーらの集団訴訟も待ち構えていて、VW社は途方もない額の損失を出すことが確定している。
発覚すれば会社の経営を揺るがすほどの制裁を科されることは見越せたはずで、そんなリスクを冒してまで、なぜVW社はこのような違法行為に手を染めたのか。在独ジャーナリストの熊谷徹氏はこう指摘する。
「この事件で辞任したVW社のヴィンターコルン前社長は、トヨタに追いつき追い越せで、販売台数世界一になることを至上命題にしていた。そのプレッシャーが背景にあったと考えられます」
VW社はここ10年で企業買収を進めて急激に販売台数を伸ばし、2014年まで3年連続で世界一の座にいたトヨタを猛追。2015年上半期（1～6月）に約2万台の差でトップに躍り出た。
しかし、7月販売分が加算されると（1～7月）、トヨタがトップを奪還するという熾烈な争いになっている。販売台数世界一はVW社にとって悲願だった。
※週刊ポスト2015年10月16・23日号
