大都市部から地方に移住する人の数が年々増え続けている。2013年度に自治体の支援策を利用して移住した人は8169人と2009年度の2.9倍に達した（毎日新聞と明治大学地域ガバナンス論研究室の共同調査）。
そんな中、田舎暮らしを楽しみつつ、「完全移住」のリスクを軽減する有効な方法として話題になっているのが、都会と田舎を行ったり来たりする「参勤交代」の考え方だ。しかし、いざ「参勤交代」を実現しようと思うと、一番気になるのはお金の問題だろう。
都会の家と地方の家で二重に住居費用がかかるうえ、往復するための交通費もバカにならない。だが、政府や自治体が力を入れているだけあって、最近ではさまざまな支援策がある。
茨城県常陸大宮市では、市内の「登録された空き家」に移住すると、10万円の「移住奨励金」が支給される。5年以上住むこと、2人以上で住むこと、町会に入ることといった条件付きだが、住民票を移して実際に住めば、東京に家があっても奨励金を受けられる。
栃木県大田原市では、空き家のリフォームを考える人のために、費用の2分の1（上限50万円）を補助する制度がある。地元業者を使えば上限が60万円にまで上がるという。過疎化で全国にあふれている空き家が、地方の拠点探しの強い味方になっているわけだ。
山梨県では月5万円で50坪の畑がついた空き家を借りることができ、さらに移住者2軒に対して1軒の地元の農家がつき、農業の指導をしてくれるというから至れり尽くせりである。
これらの制度は、生活のメインを地方に置き、たまに都会に帰る人にとって利用価値の高いものだろう。買うにしても地方なら土地が安いし、借りる場合は家賃が安いから、贅沢な豪邸を期待しなければ大きな負担にはならないようだ。
さらに、気の置けない友人と共同で借りる手もある。大阪市在住の55歳男性が語る。
「100坪の土地と隣接する100坪の畑がついた丹波地方の大きな古民家で、賃料は月8万円。でも4組の家族でルームシェアしているので1家族当たり2万円程度ですむ。家を購入すると重荷になるけど、賃貸ならいつでも解約できるし、何らかの事情で『やっぱりやめた』と抜ける家族が出ても大丈夫。
農作業はもちろん、友人家族とお酒を飲みながら種まき計画を立てるのも楽しいですね。ずっと住んでいるわけではないから、季節のいい時期だけ行けばいいし、よそに旅行に行くことを考えればかえって安上がりですよ」
※週刊ポスト2015年10月30日号
