2位には、決済業界のリーディングカンパニーであるGMOペイメントゲートウェイ(東証1部・3769)を挙げたい。
デンマークが2016年に世界で初めてキャッシュレス化に踏み切り、おそらく次の10年では世界標準になるだろう。加えて米国ではカード決済に関する法改正でカード被害が商店主の責任となるため、偽造しにくいICカードの普及を急ぐなど、世界的なキャッシュレス化の流れが進んでいる。今後その波が日本にも押し寄せるのは間違いなく、すでに民間はもちろん、日本年金機構や東京都をはじめ全国の公的機関の決済サービスを担う同社の成長余地は大きいと見る。
また国内のインバウンド需要に対する他通貨決済サービスや拡大するアジア市場へのサービスなど、着々と事業拡大の手を打っており、中長期的に業績を堅調に伸ばしていける数少ない有望企業といえる。有利子負債がゼロで財務内容も強固であるため、息の長い成長が見込めるだろう。
3位は富士山マガジンサービス(東証マザーズ・3138)。同社は、個人や法人に雑誌の定期購読を提供するオンライン書店だ。国内雑誌販売市場は縮小傾向にあるが、市場規模は8500億円超と依然巨大であり、むしろインターネット経由の販売額は増加基調にある。
同社は圧倒的な品揃えで、送料無料や定期購読割引といった読者にメリットの大きいサービスを提供しており、登録ユーザー数は2015年6月末で200万人以上。拡大傾向にある電子雑誌も手がけているため、成長余地は大きい。今期(2015年12月期)の純利益予想1億8500万円に対し、第3四半期で1億7500万円を計上しているため、業績の上方修正や上ブレは必至だろう。
※マネーポスト2016年新春号