7月に実施される参院選まで睨むと、消費者の不満解消のためには、「むしろ円安よりも若干の円高にして、デフレ気味にしておいた方がいい」といった思惑が働いてもおかしくない。そうであるならば、インフレ目標を掲げる政策に追い込まれ、一部で人手不足が深刻化していた「デフレ関連銘柄」が復活する可能性も浮上してくる。
低価格を武器にしてきたサイゼリヤ、しまむら、ニトリホールディングス、100円ショップのセリア、さらには「すき家」を展開するゼンショーホールディングスなどが再び注目されるシナリオも十分に考えられる。
さらに思いを巡らせると、ただでさえ中国経済の失速が横たわり、そこに円安抑制機運の高まりが加わる輸出ハイテク関連の大型株は要警戒といえる。円高圧力による収益悪化で株価下落も懸念されるだろう。それでも大型株に投資したいという人は、郵政グループ3社のような内需系の金融株などにしておいた方が無難かもしれない。
※マネーポスト2016年新春号
