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2016.01.16 07:00  週刊ポスト

世界経済 米は堅調、難民問題抱える欧州も好材料揃ってきた

 世界経済の不安要因として、中国経済の減速に加え、原油安による産油国の経済悪化が指摘されるが、武者リサーチ代表の武者陵司氏は原油安はプラス要因になると指摘する。

「過去の例を見れば、原油価格下落には疑似減税効果があり、価格下落のほぼ1年半後に主要国の経済成長率を押し上げている。原油価格が下落し始めたのは2014年の半ばなので、今年中にも“押し上げ効果”が顕在化し、主要国の成長率が3~4%台に乗る可能性もある」

 主要国のなかでも最大のプレーヤーであるアメリカ経済は堅調だ。

「雇用状況は大きく改善し、所得水準も上昇。それを受けて住宅ブームが再来しそうで、すでに住宅の供給不足が鮮明になってきた。住宅は新たな耐久財の消費につながるため、波及効果は大きい」(武者氏)

 さらに2016年はアメリカにとって特別な年である。三井住友アセットマネジメント理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏が語る。

「大統領選の年は票集めのために景気対策が行なわれるため、GDP成長率が高くなる。アメリカ経済が上向けば、世界中の経済が好影響を受けることになります」

 IS(イスラム国)のテロや難民問題で揺れるヨーロッパも、経済的には明るい材料が出揃ってきた。

「ギリシャの債務問題がようやく峠を越え、金融機関の融資意欲も積極的になりつつある。イタリアやスペインなどの金融危機で冷え込んでいた消費意欲も好転し始めている。さらにECB(ヨーロッパ中央銀行)のドラギ総裁が追加金融緩和の実施を示唆しており、これも経済成長の追い風になるはずだ」(武者氏)

※週刊ポスト2016年1月29日号

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