そして、さらなるコンビニ拡大の鍵を握っているのがオムニチャネル戦略だ。
昨年11月にセブンがコンビニ受け取りのできるネット通販「omni7(オムニセブン)」をスタートさせたことは当サイトでも報じたが、これが普及すればコンビニが物流拠点として重要なインフラを担うことになる。
「コンビニ通販の商品ラインアップや利便性が高まってくると、大型スーパー・百貨店が撤退した地方都市でも、あらゆる商品がコンビニで購入できるようになりますし、日販増にも寄与してくるでしょう。
宅配便を受け取れない単身者、自宅に荷物を届けられるのを嫌う女性などにとっては、24時間いつでも商品を取り置いてくれるコンビニはありがたい存在。そう考えると、出店余地は、まだたくさん残っています」(清水氏)
では、この先コンビニはどこまで増え続けるのか――。
業界内では「通販・宅配の物流機能を備えたり、過疎地の買い物難民を救う万屋(よろずや)的な存在としての需要を取り込んでいけば、8万店ぐらいまでは伸びる」(大手コンビニ幹部)と予測する向きさえある。
今年9月には業界3位のファミリーマートと4位のサークルKサンクスの経営統合も控える中、コンビニ業界の多サービス化に伴うシェア争いは一層熾烈を極めそうだ。