不動産の更新料はバカにならない
多くの人が「理不尽」と感じる手数料は、銀行口座から預貯金を下ろすだけで発生する「引出手数料」だ。1回0～108円、時間外だと108～216円かかる。
全国の銀行116行の手数料収入を示す「役務取引等利益」は、2兆3994億円で、銀行の収益（業務粗利益）全体の21.2％を占めている（2015年度・全国銀行協会調べ）。これほど濡れ手に粟の商売はない。
手数料ビジネスは銀行以外でも花盛りだ。例えば賃貸物件に入居する際に不動産業者に支払う手数料だ。契約時の「仲介手数料」の他に、更新時にも「更新手数料」が取られることが多い。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が語る。
「賃貸の仲介手数料は宅建業法で借り手か貸し手のどちらかから１か月分の家賃相当額を上限に取っていいことになっています。
しかし、更新手数料には法的根拠がないため、金額は不動産屋が独自に決めているのが現状です。更新手数料は、住宅不足で売り手市場だった時代の慣習でしかない。裏を返せば、契約書に更新手数料と明記されていても『値切り交渉』の余地があるということなんです」
同じく「慣習」に基づいて手数料を取られているものに、携帯電話の「契約事務手数料」がある。携帯電話業界に詳しいジャーナリストの新田ヒカル氏が話す。
「携帯3大キャリアのNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは横並びで新規契約時に3240円の契約事務手数料を取っています。
固定電話を自宅に取り付ける際、昔は回線の取付工事などの実作業があったため手数料を取っていました。携帯電話の新規契約でも手数料を取っているのはその名残で、コンピュータによる手続きだけで使えるにもかかわらず手数料を徴収しているのです」
窓口で取り扱いを説明したり、書類の書き方を教えたりしている販売員を見ると手数料が発生するのも仕方ないようにも思えるが、本来それは「キャリア側が新規顧客獲得のためにかける手間」のはず。それを肩代わりさせられているようで、やはり釈然としない。
手数料がかかる理由についてNTTドコモ広報部に問い合わせると、
「個人情報の登録などの事務処理にかかる費用として事務手数料をいただいております。窓口にくる代わりにオンラインで手続きをしていただければ、手数料を減額させていただいています」
結局、どちらにせよ消費者の負担は少なくない。
※週刊ポスト2016年9月9日号
