きっちり利益を社員に還元する会社も
日本企業の内部留保は拡大の一途。財務省が6月に公表した法人企業統計によると、今年3月末時点の「内部留保額」は過去最高となる366兆6860億円。第二次安倍政権がスタートした2012年12月から34％も増加した。時価総額上位100社の内部留保を調べてみると、1位トヨタ自動車（16兆7942億4000万円）、2位三菱UFJフィナンシャル・グループ（8兆5875億7800万円）、3位ホンダ（6兆1943億1100万円）、4位NTT（5兆742億3400万円）、5位三井住友フィナンシャルグループ（4兆5344億7200万円）と続く。
大企業は社員数も多く、規模が大きい。従って一律に内部留保の総額だけで“貯めこんでいる”とは判断できない。そこで、内部留保額を従業員数で割った「1人あたりの内部留保額」を算出することで、社員1人あたりに対していくら“貯金”しているかを調べた。
ここでは、日本最大の石油・天然ガス開発企業である国際石油開発帝石が4億5669万円でトップ、2位に2億7672万円の任天堂が続いた。経済ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。
「コストが膨大でリスクも大きい天然資源の開発には、多額の内部留保が必要です。その上、従業員数が少ない帝石は1人あたりの金額が高くなります」
業務上の理由から内部留保を貯めこむ企業が多い中、利益を社員に還元する企業もある。その代表格がファナックとキーエンスだ。両社とも「1人あたり内部留保額」が大きいが、平均給与の増減を示す「給与上昇率」でも上位につける（1位ファナック、7位キーエンス）。
「ともに工場用機器の開発・販売を主な業務とし、利益率の高いオリジナル製品で同業他社をリードする“陰の実力企業”です。儲かっているので内部留保も多いが、両社ともその分を巨額の報酬で社員へ還元しています」（経済ジャーナリスト・町田徹氏）
※週刊ポスト2016年9月16・23日号
