今週のドル円相場はもみあいか？
投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が10月23日～10月27日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円はもみあいか。22日投開票の衆院選の結果が材料視されそうだ。終盤の情勢調査によると、自公が300議席超と、勝敗ラインの過半数233議席を大きく上回る見通し。当初躍進が見込まれていた希望の党は失速し、逆に民進党から分裂した立憲民主党が一定の支持を集めそうだ。野党間の対立の結果、自・公を利する形となり、安倍政権の存続を好感した株買い・ドル売りが先行するだろう。ただし、自・公の獲得議席が予想を大きく下回った場合には自民党内の「安倍降ろし」への思惑から、株売り・円買いに振れる可能性がある。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長人事は引き続き注目される。トランプ大統領は11月3日からのアジア歴訪前にFRB議長人事を固める意向。タカ派寄りの人選になった場合、米長期金利は上昇し、ドル高につながる可能性がある。
ハト派寄りの人物が指名された場合、トランプ政権の政策との親和性は高いとの見方も少なくなく、利上げペース鈍化の思惑が強まり、ドル売り材料になる。ただ、FRBによる金利正常化の方針は堅持されており、7-9月期国内総生産（GDP）速報値など経済指標が予想通りなら12月追加利上げを期待したドル買いが広がりそうだ。また、米企業決算発表で好業績が続けば株価の一段高となり、ドルを押し上げる展開もありうる。
【米・9月新築住宅販売戸数】（25日発表予定）
25日発表の米9月新築住宅販売戸数は55.0万戸と、8月の56.0万戸を小幅に下回る見通し。18日に発表された9月住宅着工件数と同住宅建設許可件数が低調となったことから、販売個数が想定を下回ると個人消費の伸び悩みが意識される可能性はあろう。
【米・4-6月期国内総生産（GDP）速報値】（27日発表予定）
27日発表の7-9月期GDP速報値は、前期比年率+2.5％と予想される。4-6月期確定値は前期比年率+3.1％と、改定値+3.0％から上方修正された。7-9月期GDPが市場予想を上回った場合、米国経済の持続的な成長への期待が高まり、ドル買い材料になる
・10月23日-27日に発表される主要経済指標などの見通しについては以下の通り。
