泉佐野市の千代松大耕市長（時事通信フォト）
大阪・泉佐野市の千代松大耕市長（45）が2月13日、総務省と対立が続いている「ふるさと納税」に関して、「週刊ポスト」の取材に応じた。
「制度をコロコロ変える国の役人に、地方自治体は常に翻弄されているんです」（千代松市長）
「ふるさと納税」をめぐる総務省との対立が表面化して以来、千代松市長がメディアの単独取材に答えるのは初めてのことだ。2月8日、政府は返礼品の「寄付額の3割以下」、「地場産品に限る」という原則を厳格化し、守らない自治体に対しては、今年6月以降ふるさと納税制度から除外する地方税法の改正案を閣議決定した。
さらに、石田真敏総務相は、法改正前の需要を見越して泉佐野市が2月1日から年度末までの期間限定で始めた「100億円還元 閉店キャンペーン！」についても早急な是正を求め、6月以降の除外の判断材料にすることを検討すると表明し、泉佐野市を「身勝手だ」と批判した。
それに対し千代松市長は同インタビューの中で、
「100億円還元キャンペーンをやめるつもりはありません。これまでおよそ5年、アイディアを出し合い、知恵を絞ってやってきました。
大臣の発言は、泉佐野市を選び、泉佐野市に今まで寄付していただいた、約300万の“納税者”の方々にも大変失礼やと思います」
と反論した。インタビュー内容は、2月18日（月）発売の「週刊ポスト」で詳報する。
