あくまでも理性的に問題を指摘する
最近では、小泉今日子ら多くの芸能人、ミュージシャンが参加した〈#検察庁法改正案の強行採決に反対します〉の呼び掛けや、〈#Go Toキャンペーンに反対します〉といったSNSを通じた発信が共感を呼んで世論を大きく動かす力を持つようになった。ITジャーナリストの三上洋氏が語る。
「とくにコロナ以降の傾向として、SNSを通じた意見の広がりで検察庁法案が廃案になったり、Go Toキャンペーンが一部見直されたことで、参加するみんなが“声を上げたり、代案を出したら政府の方針が変わるんだ”と思うようになってきた。SNSの可能性が注目されるようになっています」
しかし、これまでの落選運動で多かった「#安倍にNO」といった呼びかけはもう通用しないという。
「アンチ○○といった発信では誹謗中傷と思われて、ネットで見た人が離れていってしまう。かつて、ある事件がネットで炎上した経緯を調べてわかったのは、リツイートをたくさんとれるのは、感情的な言葉や誹謗中傷ではなく、あくまで理性的な問題点の指摘とキチンと事実関係を調べた書き込み、実体験に基づいた記事だということ。
実は、ネットの住民は物事を冷静に分析することを好む。これからの落選運動も、その議員がこれまでどんな活動をしてきたのかを冷静に分析・検証してリストをつくる。そしてなぜ、政治家としてふさわしくないかを論理的に説明することが大切です」(三上氏)