豊洲市場でのコロナ感染を巡り、様々な思惑が交錯する
“東京の台所”豊洲市場に、不穏な空気が漂っている。11月20日、東京都は江東区にある豊洲市場で従業員ら30人の新型コロナ感染が新たに確認されたと発表した。豊洲市場ではこれまでに140人（25日時点）の感染者を確認。うち100人超は水産仲卸業者だった。
小池百合子都知事は「クラスターではない」と強調するが、著書『築地と豊洲』（都政新報社刊）で豊洲移転の内幕を明かした元中央卸売市場次長の澤章氏の見方は厳しい。
「私はある市場関係者から、感染者が出た店舗を色付けしたマップを見せてもらいました。風評被害を起こすため詳細は控えますが、水産仲卸売場棟の特定のエリアに感染者が集中していた。
水産仲卸売場棟は1500の小区画に店舗がひしめき合い、店舗間の細道はすれ違うのがやっと。それほど“密”な区画から何人もの感染者が出たのに、『クラスターではない』という見解には到底納得できません」
厚労省の定めるクラスターの定義は、一般に「同一場所で5人以上の感染者の接触歴が明らかになった場合」とされている。東京都中央卸売市場・豊洲市場総合調整の担当者が見解を語る。
「（11月の感染増は）深刻な事態で重く受け止めていますが、市場の同一場所から出た感染者は最大4人以内です。隣り合う事業者が感染した例はあるが、散発的な『感染経路不明』のものがほとんどです。
感染者が出たらその都度該当店舗を消毒し、現在は業界団体が水産仲卸業者約4000人を対象とするPCR検査を自主的に進め、早期発見で感染拡大を防いでいます。商品が届かない事態にはできないので、今後も市場を閉めるのは現実的ではない」
