国民が政権に審判を下す時期はいつになるのか（時事通信フォト）
2021年10月には衆院議員は任期満了を迎え、それまでに総選挙が行なわれることとなる。しかし、新型コロナウイルス感染対策の失敗で内閣支持率は「危険水域」の30％台に急落、尻に火がついた菅義偉・首相は早期解散で国民に信を問える状況ではない。
1月18日に召集予定の通常国会も冒頭から大荒れが予想される。
首相の「Go Toキャンペーン」対応、安倍晋三・前首相の「桜を見る会」事件、吉川貴盛・元農水相の「鶏卵汚職」など国民の怒りを買う材料が満載だ。まもなくコロナ感染のなかで東京五輪開催の最終判断を迫られ、7月には「首都決戦」と呼ばれる東京都議選が控えている。
では、国民が政権に審判を下す解散・総選挙の時期はいつになるのか。選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏がこう指摘する。
「菅首相は解散を引き延ばすしかない。気候が暖かくなって感染拡大が一時収まるのを待ち、“人類がコロナに打ち勝った証”として東京五輪・パラリンピックを開催、支持率を盛り返したうえで衆院の任期満了直前の9月解散・総選挙に望みを託すシナリオでしょう」
事実上の「追い込まれ解散」だ。
しかし、与党にとって五輪は開催しても中止でも決して選挙の追い風にはなりそうにない。英国では感染力がより強まった新型コロナの変異種が急増、各国は入国制限の水際対策を強化している。そうしたなかでの五輪開催は国民を危険にさらすリスクが極めて高く、かといって、中止となれば巨額の税金を注ぎ込んで準備を続けた見通しの誤りを批判されるからだ。
本誌・週刊ポストは野上氏の協力で、小選挙区、比例代表を合わせた全選挙区の情勢を独自に分析し、当落予測を行なった。
結果は、自民党は40議席減らして過半数ギリギリの242議席、公明党は1議席減、野党は立憲民主党が20議席以上増やして137議席、共産党も5議席増、日本維新の会は21議席に倍増となった（別掲表参照）。
「自民40議席減の惨敗となれば、菅首相は責任をとって総裁辞任と退陣は免れない」（野上氏）
シミュレーションでは、自民党が229議席で単独過半数割れという事態もあり得る。
「これは菅首相がギリギリまで五輪開催にこだわり、国民の批判に耐えかねて土壇場で中止に追い込まれるケースです。まさにGo Toの二の舞。国民は自民党政権に愛想を尽かし、大波乱の結果を招く可能性が高い」（野上氏）
選挙情勢分析／野上忠興（政治ジャーナリスト）
※週刊ポスト2021年1月15・22日号
