猪瀬直樹氏　五輪中止論者の感染リスク主張に「無責任な感情論」

　2020年に開催される予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い「1年延期」となった東京五輪。果たして2021年に開催するべきなのか否か、世間でも意見が割れている。元東京都知事で作家の猪瀬直樹氏に見解を聞いた。

　＊　＊　＊
　東京都知事だった私にとって、五輪招致の大きな狙いは「リーマンショック、東日本大震災によって閉塞感に覆われていた重い空気を吹き飛ばす」こと、そして「国民・都民がスポーツの観衆になるだけでなく、自らスポーツに親しんでほしい」ということでした。

　健康寿命を延ばし、43兆円とも言われる国民医療費を少しでも削減したい。国民のライフスタイルを変えることが本来のテーマだったわけです。

　私は都知事時代、その大テーマを積極的にアナウンスしてきたつもりだが、現在はその意義が置き去りにされ、マスコミによって「感染リスクが大幅に高まる」「莫大な予算がかかる」など負の部分ばかり喧伝されている。

　反対論者は開催時の感染リスクを主張するが、それは具体的なデータを伴わない、無責任な感情論に過ぎません。

　PCR検査など、入国・出国時、選手村滞在時の選手の管理をしっかりやる。プロ野球などこれまでのスポーツイベントのデータをもとに、観客の入場制限もきちんと実施する。冬が終わり、3月にワクチン接種が開始されれば感染局面は収束に向かっていく。科学的なエビデンスに基づいて対策をきちんと実行すれば、コロナを過度に怖れる必要はありません。

　むしろこのタイミングでの五輪開催は、秩序ある日本人の行動が感染を抑え込んでいると世界に示す絶好の機会でもある。知恵を使って危機管理の成功例となることが重要です。

※週刊ポスト2021年1月15・22日号