日本の死者数が前年より1.5万人減（写真／Getty Images）
北海道・旭川医科大学病院で新型コロナウイルスの患者の対応を巡り「内紛」が勃発。学長と対立し、解任された元病院長が2月1日、大学側に解任の撤回を求める要請書を提出した。
ことの発端は昨年11月。旭川市の吉田病院で新型コロナのクラスターが発生したことだった。感染者と死者が急増し、地域医療に崩壊の危機が迫るなか、基幹病院である旭川医科大学病院は、頑として吉田病院のコロナ患者を受け入れようとしなかった。
「旭川医大の学長が、『あの病院が完全になくなるしかない』『患者を受け入れるなら、お前（元病院長）が辞めろ』と発言し、患者の受け入れを拒否したと報じられました。患者を受け入れると、感染症対策のため病床の稼働率が下がることを嫌ったとみられています」（地元紙記者）
医療経済ジャーナリストの室井一辰さんが言う。
「新型コロナ患者を受け入れると、病院は感染対策を徹底的にせねばならず、経営リスクを背負い込むことになる。つまり、手術や受診が抑制されるので、“売り上げ”が減ることにつながるんです」
新型コロナ患者を受け入れていない病院でも高齢者を中心に、コロナ感染を恐れた「受診控え」が発生。日本病院会らの調査によると、回答のあった全国1459病院では昨年4～6月で、利益率が平均10％前後落ち込んだ。
大病院が患者を受け入れず、通院する一般人も激減するなか、日本では奇妙な現象が発生した。新型コロナ発生後に受診控えが増加したことで、国民の健康状態が悪化し、死者が増えるかと思いきや、逆に死者が減少したのだ。
1月19日に発表された厚労省の人口動態統計速報によると、昨年1～11月の死者は約125万人で、前年同期比で約1万5000人も減少した。第3波で12月に新型コロナの死者が急増したものの、年間を通しての死者数は11年ぶりに前年を下回るとみられる。
世界はまったく逆で、アメリカでは昨年3月中旬から11月の死者が、過去の統計などから予想された死者数を約36万人上回った。イギリスの昨年の死者も過去5年間の平均をもとにした推計値を8万人ほど超えた。なぜ、日本では新型コロナ発生にもかかわらず、死者が例年よりも減ったのか。『医者に殺されない47の心得』の著者で、医師の近藤誠さんが指摘する。
「病院で医師の診察や手術を受ける際には、医療ミスや過剰医療によって患者の状態が悪化するリスクがあります。新型コロナで受診者が減ったため、そうしたリスクが減ったことが死者の減少をもたらした可能性があります」
多くの医師は患者を救うため命がけで治療を施している。しかし、前年比の死者が1万5000人も減ったという事実は、「病院に行かない方が死者は減る」という不都合な真実の可能性を示すものだといえるのだ。
※女性セブン2021年2月18・25日号
