民間企業は苦境にあえぐのに、国会議員の懐は…（時事通信フォト）
銀座で深夜まで豪遊するなど、コロナ自粛など関係ないと言わんばかりの国会議員たちの振る舞いが次々と明らかになっている。勘違いの根底には、国会議員だけに認められた数々の「コロナ特権」がある。
無症状で自宅療養中の感染者の容態が急変し、搬送中に亡くなるといった事例が相次ぐなか、石原伸晃・元幹事長はコロナ陽性が判明すると無症状でもすぐさま大学病院に入院できた。
“もっとPCR検査を増やしてほしい”という国民の要望に対しては体制強化を遅々として進めなかったにもかかわらず、1月末には自民党が感染防止策として全職員にPCR検査を実施している。
当然、無症状でも重症化リスクのある人は入院できたほうがいいし、必要なだけPCR検査が受けられるのが望ましい。問題は“国民を後回しにして自分たちだけ”と考えているようにしか見えないところにある。
「挙げ句に“自分たちは感染しても安心だ”とばかりに夜の街で飲み歩く。自分たちは何をやっても許されるんだという特権意識があるとしか考えられません」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）
国会議員の月130万円の歳費は、コロナを受けて昨年4月に2割カットが決まったが、それも形ばかりのものだ。カットになるのは今年4月分までだし、ボーナスは全額支給だから実際の年収は2割も減らない。前出・伊藤氏が続ける。
「中小企業や個人事業主を支援する持続化給付金は課税所得になりますが、国会議員は歳費とボーナス以外に“非課税の収入”があります。毎月100万円の文書通信交通滞在費がそうで、非課税のうえに使途報告の必要もない。
本来であれば文書を地元に送ったり、地元に帰る際の交通費、滞在費などに使うという趣旨ですが、コロナで選挙区との往復もろくにできないのだから、ただのお小遣いになっている。それとは別に、飛行機や新幹線のフリーパスもある。
また、民間企業がリストラを迫られているのに、公設秘書3人の給料の約2500万円が税金から支払われる。こうしたカネは、今回の銀座遊びが問題になった自民党の3人の議員が離党した後も払われ続けるカネです。そうした自覚があるとはとても思えない」
それでいて厳しい処分を下したようなフリをするのである。もはや総選挙で全員クビにするしかないのではないか。
※週刊ポスト2021年2月19日号
麻生太郎氏（時事通信フォト）
