小池百合子氏の原点となった冊子には何が書かれている？（写真／共同通信社）
9月末の自民党総裁選挙や衆議院選挙に向けて去就が注目されているのが小池百合子・東京都知事だ。自民党内からは二階俊博・幹事長の国政復帰ラブコールに続いて、石破茂氏も衛星放送のTBSニュース（7月22日）で「国政への復帰に違和感はない。方向性が一致すれば一緒にやらないほうがおかしい」と語るなど、ポスト菅のダークホースとも見られている。
そんな彼女が一部に「新党パンフ」を配っていることが国政復帰の憶測に拍車を掛けている。
パンフの表題は〈東京政策とその方向 国際文化都市TOKYOをめざして〉。新党パンフといっても、30年前、小池氏が日本新党から国政デビューした頃に同党の都議選資料として作成された政策集だ。内容は〈働く女性のための条件整備の推進〉〈災害に強いまち〉などの東京の課題や提案から、地方主権に向けた国の制度改革の必要性まで31ページにわたっている。
「小池さんは読み返して感じるところがあったようで、7月の都議選前後から親しい都議、国会議員など政界関係者に『現在も通用する政策よね』とコピーを配っています」（都庁関係者）
気になるのは、なぜ、このタイミングで古い政策集を持ち出したのか、その意図だ。
小池事務所に聞くと、「都政関係者に、30年前と現在との東京の政策の変わらぬ方向性や進化などについて、意見交換の際に使用した」と回答したが、小池氏の周辺からは、「菅自民党の混乱ぶりを見て、次の総選挙で再び小池国政新党を旗揚げして勝負するつもりだ」、あるいは、「総選挙で国政復帰し、自民党総裁選に出馬するつもりで政権公約を練っているのではないか」といった見方があがっている。
当の小池氏は国政復帰について「頭の片隅にもない」と否定しているものの、パラリンピックが閉会すれば小池氏は“フリーハンド”を得るとされる。
もしも菅首相が総裁選前に解散・総選挙に踏みきり、選挙後に総裁選になった場合、小池氏が次の総選挙で国政転出すれば総理の座のチャンスがないとは言えない。
東京五輪・パラリンピックの聖火が消えた後、彼女の「女性初の総理大臣」への野心に火がつくかもしれない。
※週刊ポスト2021年8月27日・9月3日号
