国政への発言力を強めている「日本維新の会」（写真／共同通信社）
総選挙で大躍進した「日本維新の会」。拠点の大阪では岸田自民党と戦った15選挙区で全勝、比例代表は全国11ブロックすべてで議席を獲得して、前回より4倍増の衆院41議席で公明党を抜き国政第3党にのし上がった。
この選挙で名実ともに「維新の顔」となったのが副代表の吉村洋文・大阪府知事だ。いまや「岸田文雄・首相が最も恐れる男」と言っていい。
その吉村氏は、維新が国政への発言力を強めると、早速、与党に“揺さぶり”をかけている。
「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは何を目的としているのか分からない。（子供3人の）僕だって30万円もらえますからね」
公明党が公約した18歳以下に1人10万円を一律給付する案をそう厳しく批判して「所得制限はつけるべき」と主張。国民の間でも一律給付に批判が高まり、困った自公が「年収960万円未満」の所得制限をつけることを決めると、吉村氏はさらに「政策の目的が非常に不明瞭だ。年齢で区切る意味も分からない。バナナのたたき売りだ」と追い打ちをかけた。
だが、給付金批判は“ジャブ”にすぎない。自民党は総選挙で議席を減らしたが、自公と憲法改正に前向きな維新、国民民主党を加えると衆参で改憲発議に必要な3分の2の議席を上回った。岸田首相は総選挙後の会見（11月1日）で、「党是である改憲に向け、精力的に取り組む」と語ったものの、党内では「リベラル派の総理の本音は改憲に慎重。岸田内閣の優先課題とは考えていない」（岸田派ベテラン）との見方が強い。
吉村氏はそんな岸田首相の改憲姿勢を「やるやる詐欺」と喝破してこうストレートパンチを浴びせた。
「自民党が本気で腹くくって憲法改正するというなら我々は一緒になってやる。もちろん改憲項目は違うと思うが、自民党はそれはやらないと思う。とくに岸田政権はよりいっそうやらないと。僕はそれが本質だろうと思っているので、ちょっとここは残念な部分なのだが。総理総裁の首飛んででもやるというくらいの腹が自民党にあるかといえばない」（11月2日の記者会見）
そこで維新は国民民主と“改憲共闘”を組み、「来年の参院選挙までに改正案を固め、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」（松井一郎・維新代表の11月2日の記者会見）とぶち上げた。改憲論議をリードすることで参院選でのさらなる躍進を目指そうというしたたかな戦略であり、改憲に慎重な岸田首相は年末の臨時国会や来年の通常国会で吉村維新に鼻面をつかんで引き回されることになりそうだ。
※週刊ポスト2021年12月3日号
