国民は政治家にいくら支払っている？（時事通信フォト）
国民生活や飲食店などの経営状態はコロナショックからの回復にはほど遠いが、そのさなかに「わずか1日で100万円」の文書通信交通滞在費（文通費）が支給された初当選組（元職も）の国会議員への特権的待遇が批判を浴びている。
それだけではない。地方議員の“無駄な”歳費やコロナの失策で消えた金、東京五輪での赤字を換算すると、国民一人当たり3万円近い負担を強いられていたことになる──。
衆参の国会議員全員の歳費（給料）が総選挙後の11月分から月額約26万円も増額された。感染拡大が始まった昨年4月に「国会も国民と気持ちを一緒にするのが大事だ」（森山裕・自民党国対委員長＝当時）と実施していた歳費2割カットを、選挙が終わると“もう国民と気持ちを一緒にしなくてもいい”とばかりに解除したからだ。
国会議員の恵まれた生活を保障するためにどれだけの税金が使われているかを知ると驚く。
まず国会議員の歳費はボーナスを合わせて年間約2200万円と世界的にも最高水準とされる。それに「第2の給料」と呼ばれる前述の「文通費」が支給される。この文通費は議員個人の口座に歳費の金額に毎月100万円上乗せして振り込まれる。給料名目ではないから非課税で、使途の報告もいらない“つかみ金”だ。
議員にとってとくにおいしいのが非課税特権だ。ベテラン秘書が言う。
「国会議員は歳費だけで所得税率40％の水準に届くから、他の収入があってもその分は所得税・住民税合計で50％課税される。しかし、文通費は非課税だから年1200万円が丸々手取りになる。これを給料と見れば課税所得2400万円分に相当します」
歳費と文通費を合わせると、国会議員には実質的に年間約4600万円の給料が支払われているという指摘だ。
