NGOのフリーダムハウスが「2022年の世界の自由」レポートを発表
世界規模で自由を守るために活動する国際非政府組織（NGO）「フリーダムハウス」（本部・米国）はこのほど、「2022年の世界の自由」レポートを発表し、世界的な規模では「市民の権利と自由は16年連続で低下している」と指摘している。
アジアでは 台湾が100点満点中の94点で、日本に次いで2位となったのに対して、中国はわずか9点で「非自由国」に分類された。また、中国の特別行政区である香港は43点で「一部自由国」に格下げされている。米政府系報道機関「ボイス・オフ・アメリカ（VOA）」などが報じた。
同レポートによると、60カ国の自由度が前年よりも下がっており、自由度が上がったのは25カ国にとどまった。世界人口の約38％が「非自由国」に属しており、この割合は1997年以降で最も高くなっている。一方、自由な国に住んでいるのは、人口の20％程度だという。
中国やロシアなどの権威主義的な国家が国際システムの中で巨大な力を得ている一方で、自由主義国が挑戦を受け、自由度が損なわれているとして、フリーダムハウスは「世界の民主主義擁護者の団結のみが、敵対者の複合的な侵略にうまく対抗できる」と強調している。
中国や台湾、香港について、個別にみると、まず中国では「中国共産党が権威主義を推進する上で主導的な役割を果たす一方、その膨大な経済的影響力と軍事的脅威を利用して、他の政府や国際機関、民間企業に圧力をかけている」と分析している。
習近平国家主席ら最高幹部が「新疆ウイグル自治区の少数民族に対する大規模な人道に反する罪と虐殺に関与していることを示す新たな証拠が示された」とも指摘している。
このため、中国は評点で、「政治的権利」はマイナス2点、「市民的自由」で11点にとどまり、合計9点と、昨年の報告書と同じポイントで、アジアでは最下位だった。
