都内在住で小学生の娘がいる40代女性は「うちは夫の年収が1000万円あるので前回は給付対象にならなかったけど、学校では“10万円もらったら何に使うか”という話題で盛り上がっているなか、娘はその輪に入れなかったそうです。都心に住んでいて私学進学などを考えるなら、年収1000万円でも余裕がある暮らしじゃないのに、またも娘が肩身の狭い思いをするのかと思うと……」と不安を口にする。
参院自民が支援を求めた「子育て世帯を含む困窮世帯」というのが、どのような対象を含むものとなるのかで、様々な議論が広がりそうだ。やり方次第では、選挙対策のバラ撒き批判が再燃することは間違いないだろう。