東京23区道路崩壊＆ゲリラ豪雨MAP
巨大地震が発生した際、避難や救援のためには道路が生命線になる。だが現実には揺れで崩壊する道路も多いと見込まれる。
東京を襲う首都直下地震の被害想定は10年ぶりに見直された。5月25日に東京都が発表した災害シナリオの報告書では、地震後に揺れなどにより建物が倒壊し、広い範囲で火災や停電、断水が生じる。さらに交通網の寸断による救出・支援活動の遅れや震災関連死が発生するリスクまで指摘されている。
最も巨大な「都心南部直下地震」（M7.3）では、震度6強以上の揺れが生じる範囲は東京23区の6割以上に達し、建物被害数は約19万棟、死者数は最大で6000人を超えると想定されている。
東京都は、首都直下地震で震度6強以上となるエリアで耐震性の低い橋梁などを中心に道路施設の被害が発生すると想定。建物倒壊による道路閉塞の発生率を算出し、分布を示した。
それによると上野や池袋、中野区から杉並区、世田谷区にかけての環状7号と8号の間で通行障害が起こる確率が高い。工学院大学建築学部教授の久田嘉章氏はこう話す。
「これらの地域では老朽化した建物が倒壊して道を塞いだり、耐震化していないブロック塀や倒木が邪魔になり車両の通行が困難になる事態が想定されます」
国道4号、17号、20号（甲州街道）、246号などは「緊急自動車専用道路」となり、警察や消防、自衛隊の専用道路となる。こうした道路に地震とゲリラ豪雨が重なったらどうなるのか。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が語る。
「国道20号沿いの西新宿の都庁付近から世田谷区の給田までには、国土交通省が早期に修繕すべきと指摘しながら未措置状態の歩道橋が数多くあります。葛飾区の国道6号沿いも同様です。地震と豪雨が同時発生すれば、これらの歩道橋が倒壊するリスクは高くなる。緊急車両が通行できず、救助活動が滞る恐れがあります。また国道246号沿いの三軒茶屋周辺は、周囲よりも低い地域のため洪水による被害も予想されます」
※週刊ポスト2022年6月24日号
