地震一覧

　石川県・能登半島で立て続けに発生した大地震。珠洲市では6月19日に震度6弱、20日にも震度5強の強い揺れが襲い、それ以降も地震が相次いで発生している。　同地域での地震活動の活発化を事前に指摘していたのが、東海大学海洋研究所客員教授・静岡県立大学グローバル地域センター客員教授の長尾年恭氏だ。長尾氏は『週刊ポスト』5月20日号に掲載した「地下天気図」で、能登半島での地震活動の活発化、とりわけ珠洲市での地表の隆起に言及し警鐘を鳴らしていた。「この地域では直近1年半で150回以上の群発地震が発生しており、原因は『地下水』だと考えられています。地下深くから地下10～15km地点まで地下水が上昇し、地面を押し上げることで地震活動に繋がっていると推測できます。この傾向は今後も続き、数年以内にマグニチュード7程度の最大規模の地震が発生する可能性もあります」　地下天気図とは、地殻変動の異常を天気図の低気圧・高気圧に見立ててマップ化したもの。長尾氏が独自開発したアルゴリズム（RTM法）を用いて、気象庁が公表する地震の震源データ（一元化カタログ）を解析し、地震活動が「活発化」した地域を赤色、「静穏化」したエリアを青色で示している。　能登半島での地震を受けて長尾氏が最新マップを作成すると、能登半島と同様の「活発化」の異常が新たに2つのエリアで観測された。　1つ目は京都だ。「京都府亀岡市北東部の山中を中心に群発地震が発生し、M4クラスの小さな地震が増加傾向にあります。京都は『近畿トライアングル』といって数多くの活断層が集中する地域です。直下型地震となるため、能登半島と同じくM5クラスの地震でも震度6を超える強い揺れが生じる可能性が高い」　京都は1596年に慶長伏見地震（推定M7以上）、1830年に京都大地震（M6.5）など、歴史的にも直下型地震で甚大な被害を受けてきた地域だけに、観測された異変に注視したい。　さらに紀伊水道にも活発化の異常が発生。京都とは異なる海溝型の地震となり、南海トラフ地震とも関連する可能性があると長尾氏は指摘する。「2016年には紀伊半島の南東側で、昭和の東南海地震と同じエリアを震源とするM6.5の地震が発生しました。2018年にも紀伊水道で約半年にわたってプレートがゆっくりと動くスロースリップ現象が確認され、今後も警戒が必要です」　南海トラフ地震と関連する地域では、九州地方南部で「静穏化」の異常が観測されている。「宮崎県沖で今年1月22日に発生したM6.6、震度5強の地震は、南海トラフ地震の想定震源域に含まれていたため、複数の専門家が危機感を高めました」　他にも静穏化の異常を示した3地域の注意点はマップ上に記した。　最後に長尾氏が、地下天気図との向き合い方についてこう指摘する。「地下天気図は“地震予知”ではなく、いま地下で起きている異常を示すものです。1995年の兵庫県南部地震以降、地震の観測網は非常に進歩して、地下の色々な異常が分かるようになってきました。唯一分からないのが、いつ地震が起きるかだけなんです。正確な地震予知ができない以上、足下で起きている異常について皆さんが知ることが、防災・減災の第一歩になるのです」【地下天気図とは】　地下で起きている地殻変動の異常を、天気図に模して示した情報で、長尾氏が取締役を務める株式会社DuMA（地下気象研究所）が提供している。今号では6月22日時点での最新情報をもとに作成したマップを掲載した。同社が発行する有料メルマガ（月額220円）の詳細はhttps://www.duma.co.jp/※週刊ポスト2022年7月8・15日号

　6月19日の能登地方地震を的中させた村井俊治・東大名誉教授。　村井氏が主宰するMEGA地震予測は、石川県に引き続き注意を促しています。　村井氏は、「3か月くらい前まで石川県、富山県、福井県の北陸3県は全体的に沈降していたが、能登半島の先端付近だけは隆起し続けていた。そのため能登半島先端の周辺の地表は、不安定な状態でした。現在も隆起傾向は持続しているため、今後1か月くらいは中小の地震が続く可能性はあります」と指摘しています。【↑　上の写真クリックで動画へ】 

　6月27日発売の「週刊ポスト」は、選挙列島に吹き荒れる政界醜聞と嘘の連呼を暴くプレミアム合併号。前号で好評だった相続テクニックでは、続報として「認知症の相続」を徹底解説。思わぬ落とし穴が次々と……。1等7億円のサマージャンボ宝くじプレゼント企画もあります。今週の見どころ読みどころ◆雲隠れの「パパ活」吉川代議士が被害女性のバイト先に押しかけていた18歳女性に飲酒させ、ホテルの部屋に連れ込んで卑猥な行為に及んだうえ4万円を払った疑惑を本誌が報じた吉川赳・代議士は、自民党を離党して雲隠れしたまま一向に有権者への説明も議員辞職もする気配がない。このままなら6月末には約300万円のボーナスまで支払われることになる。国民からは隠れ続ける吉川氏が、本誌の直撃を受けてから取った異常な行動を明らかにする。◆茨城別荘「監禁・死亡事件」の裏にあった「同人モデル」の危険なお仕事都内在住の23歳女性が茨城県の山林で遺体となって発見された事件。監禁容疑で逮捕された33歳の容疑者と被害者はSNSで知り合ったとみられているが、そもそも両者が会った目的は何だったのか。容疑者には女性に乱暴した過去があり、被害者には「同人モデル」としての顔があった。月収100万円以上だったという、そのお仕事の中身とは……。◆まさかまさかの「阪神タイガース日本一」の可能性が見えてきた！交流戦を境に上昇気流に乗った阪神に、一時はブーイング一色だった在阪マスコミやファンから喝采が起きている。まだブルペンの不安や正捕手不在など課題はあるが、OBや解説者たちからも「優勝もあり得る」「日本一は射程圏」といった声が上がった。エモやんこと江本孟紀氏は、「監督の力は関係ないが（笑）、巨人に勝ち越せるのだからもっと上に行ける」と言い切った。◆＜スクープ＞西村康稔・前コロナ相「政治資金で地元の玉ねぎ100万円お買い上げ」総裁選にも出馬した西村康稔・前コロナ相は永田町で「贈り物マニア」として知られる。資金管理団体の収支報告書によれば、コロナ前には年間800万円以上の「お土産代」を政治活動費として拠出していた。そしてこの夏、なんと100万円もの政治資金をつぎ込んで地元・淡路島の玉ねぎを購入し、自民党内はもちろん、野党議員にまで「お中元」として配っていた。政治資金を研究する専門家も法的問題を指摘した。◆健康不安説のプーチンがボディガード部隊に命じた“汚れ仕事”イギリス諜報機関などは、プーチン大統領が重大な健康不安を抱えており、この夏にも表舞台から消えると分析しているとされる。ウクライナの行く末だけでなく世界経済と国際安保体制にも与える影響が大きいだけに、各国ともプーチン氏の病状をつかもうと必死の情報戦が繰り広げられている。プーチン氏はその判断材料とされることを防ぐため、ボディガードたちに、「自分のすべての排泄物を回収せよ」と命じた。◆朝の顔になったTBS安住紳一郎アナに、泉ピン子が「久米宏になれ」フリー転身の噂が何度もあったなかで局アナにこだわり続け、いまやTBSの顔といってもいい盤石の地位と人気を得た安住アナ。若き安住と共演して「何かできる子」だと才能を見抜いた泉ピン子は、「念願の朝の顔になった。いずれは久米宏さんのような夜のニュースをやってほしい」とエールを送った。ほかにも安住アナの“秘密”を知る吉川美代子アナらが貴重な証言を寄せた。◆「年金100年安心」どころか「下げ続ける謀略」で安倍と岸田が手を組んでいた参院選では、与党候補の多くが有権者の関心が高い年金について「100年安心」と連呼している。しかし、自公政権は10年も前から年金カットを巧妙に進めてきた“実績”がある。安倍政権では6.5％も支給額が減らされたし、岸田内閣はその流れを加速させて今年から0.4％のカットを決めた。経済政策ではことごとく対立する新旧首相は、年金カットだけは手を結んで国民を裏切り続けている。その悪辣な企みを明らかにする。◆その心意気やヨシ！「値上げしない」「値下げする」地方企業のド根性物価高騰で苦しむのは庶民も企業も変わらないが、地方企業では商品価格の据え置きや値下げの動きもある。アナリストは「地元で求心力を高めることは将来への投資になる」と分析するが、言うは易く行うは難し。庶民に寄り添う企業の心意気を聞いた。◆石川地震もドンピシャ！「地下天気図」が警告する「次の危険地帯」6月19日に発生し、石川県珠洲市で震度6弱を記録した地震について、すでに本誌は5月20日号で「珠洲市の異常な地表隆起」を報じていた。さらに6月10日・17日号でも「6月22日までに中部で巨大地震」と警告した。「珠洲市の異常」をキャッチしていた「地下天気図」の最新データを緊急掲載。京都、紀伊水道に新たな異常が発生していることが判明した。◆『トップガン』36年目の感動をカラーグラビアでプレミア公開！封切りされるやいなや大ヒットを記録している『トップガン　マーヴェリック』は、前作から36年の時を経て、当時のトム・クルーズのカッコよさにシビれた世代が再び感動に包まれている。還暦を迎えたトム・クルーズは、今作でもスタントマンやCGを極力避け、体当たりの演技で空に舞う。「全中高年が泣いた」と称賛される作品の珠玉のシーンを集めた。◆宮川大助「コップ2～3杯も浣腸しないと出ない」地獄の苦しみの原因国内に推定500万人もの患者がいるとされる脊柱管狭窄症だが、これをただの「腰痛」と甘く見てはならない。歩行や生活に困難が生じるのは当然として、実はよくある症状が「排泄障害」だ。この病気に苦しんだ漫才師の宮川大助は、一時は大量の浣腸がないと排泄できないほど症状が悪化したという。なぜそうなるのか、どうすれば防げるのか、専門医たちのアドバイスを聞く。◆＜ぶち抜き13ページ＞ボケる前にやらないと後悔する「相続」28か条と8パターン「良い相続」とはなんだろう。人によって価値観は違えど、簡単であること、財産を減らさないこと（節税）、家族が平和であることなどは共通の願いだろう。そのノウハウを詳報した前号企画は大きな反響を呼んだが、実は忘れてはいけないのが「認知症」の影響だ。どんなに準備しても、ノウハウを知っても、認知症になれば一切の法的手続きができなくなる。認知症と相続の難しい関係にこだわった総力リポート。※全国の書店、コンビニで絶賛発売中！

　少なくとも6人の怪我人を出した6月19日の能登地方地震（最大震度6弱、マグニチュード5.4）。実はこの地震を予測していた人物がいた。測量学の世界的権威で地震科学探査機構（JESEA）会長の村井俊治・東大名誉教授である。村井氏は週刊ポスト6月10日・17日号で、石川県や富山県をはじめとする中部地方で〈6月22日頃〉までに〈マグニチュード5.5±0.5〉の地震が起きると語っていた。　6月19日の地震直後、SNSでは〈また当たりましたね、凄い〉〈今回の能登の地震マジで的中させててすごい〉など驚きの声が上がった。　村井氏が会長を務める地震科学探査機構（JESEA）では、週に1度メルマガ「週刊MEGA地震予測」にて、地震が起きる地域とその規模などについての予測を発信している。　高い予測精度を可能にしているのが、MEGA地震予測ならではのシステムだ。MEGA地震予測は、国土地理院が全国約1300か所に設置した電子基準点のGPSデータを使って地表の動きを捉え、基準点の1週間ごとの上下動の「異常変動」、長期的な上下動の「隆起・沈降」、東西南北の動きの「水平方向の動き」という3つの主な指標を総合的に分析している。そのほか、一昨年以降はAI（人工知能）による危険度判定や、衛星画像の解析も導入し、より精度を向上させているという。村井氏が語る。「JESEAでは『あらゆる可能性を否定しない』という研究方針です。様々な科学的観測データに基づく前兆現象を検証しながら、新しい予測方法の開発に日々取り組んでいます」　能登地方では、6月20日にも最大震度5強（マグニチュード5.0）の地震が襲った。今後の地震について不安視する声も上がっているが、村井氏はどう考えているのか。見解を聞くと村井氏は「引き続き警戒が必要です」と語った。「3か月くらい前まで石川県、富山県、福井県の北陸3県は全体的に沈降しておりましたが、能登半島の先端付近だけは隆起し続けていた。そのため能登半島先端の周辺の地表は、不安定な状態でした。現在も隆起傾向は持続しているため、今後1か月くらいは中小の地震が続く可能性はあります」　油断は禁物。引き続き注意を払いたい。

　豊漁でお手頃価格となり、テレビで連日取り上げられている「カツオ」。家計の“救世主”が、本当に私たちの命を助けてくれるかもしれない。過去の大地震では、まず漁港で異変が起こっていた。豊漁が意味する重要な“サイン”を専門家が指摘する。　6月中旬、スーパーの店内で何人もの主婦が足を止めたのは鮮魚コーナーだった。彼女たちが、次々に手を伸ばしていたのは、「カツオの刺身」だ。今年のカツオは例年より脂が乗って弾力があるうえ、4月の半額ほどで味わえる。　お手頃価格の理由は「異例の豊漁」だ。もともと5〜6月にかけて漁の最盛期を迎えるが、カツオの水揚げで知られる千葉の勝浦港や銚子港では、5月の水揚げ量が4月と比べて35倍にも跳ね上がったという。食品や日用品の値上げが続くなか、家計にとってはうれしいニュースだが、喜んでばかりではいられない。武蔵野学院大学特任教授で地球物理学者の島村英紀さんが話す。「異例の豊漁が続いた後に、大地震が発生するケースは少なくありません。カツオの豊漁がなんらかのサインである可能性も考えられます」　これまでも大地震の発生前に魚が異常な行動を見せる例は多くあった。たとえば、1995年の阪神・淡路大震災では、震源となった淡路島の沖合でマダイが大量に網にかかった。地震発生4日前の1月13日は32kgと平年並みの水揚げだったが、前日の1月16日には1200kgを記録したのだ。通常の40倍近い豊漁に沸いた直後、港町は大きな揺れに襲われた。　2011年3月の東日本大震災の直前にも、海の中で変化が起こっていた。津波に襲われた岩手県沿岸部の大槌町沖でカレイが、同じく甚大な津波被害に遭った福島県浪江町ではアイナメが豊漁だったと報じられている。　東日本ではないが、同時期に西日本でも異変が見られた。徳島・小松島漁港で1〜2月、例年の2〜4倍のイカが水揚げされたのだ。ベテラン漁師は地元新聞の取材に対してこう話している。「阪神・淡路大震災のときもそうだが、1946年の昭和南海地震の直前にもイカが大量にとれた。あまりに大漁なので、変だと思っていた」　前出の島村さんも地震にまつわる伝承は確かにあるという。「東北の三陸地方では、『イワシが大漁の年には大地震が来る』という言い伝えがあります。明治三陸地震（1896年）と昭和三陸地震（1933年）の直前には、イワシが異常なほどとれたそうです」　なぜ豊漁が地震と結びつくのか。「地震発生の前段階として、海底で岩盤がぶつかり合ったり、割れたりするのですが、その際に電流や磁気などが発生するという研究結果があります。水中生物は微弱な変化を敏感に捉えるセンサーを持っており、その感度は人間が作ったセンサーよりも桁違いに高い。水中生物が海底からの異常を感じ取ることで、彼らの生態や行動に異変が生じた可能性があります」（島村さん・以下同）地震の予兆とプランクトン増　実際に行動パターンにも変化が訪れている。いま、大量に水揚げされているカツオは千葉県沖から三宅島、八丈島近海でとれたものだ。回遊魚であるカツオは例年1〜2月頃にフィリピンやインドネシア沖の亜熱帯海域から三陸沖に向かって北上を始め、8〜9月頃に三陸沖に至ると、秋口にUターンして亜熱帯海域を目指す。しかし、近年では亜熱帯海域まで南下せずに、日本の近海で越冬する群れもいるという。「現在、小笠原諸島では2021年8月に海底火山の福徳岡ノ場が噴火するなど、活発な活動が見られています。火山活動によって海水温や海底環境が変わり、イワシが集まったことで、イワシをエサとするカツオが日本近海にとどまったことも考えられます」　本来、イワシは春から夏にかけて北海道沖や三陸沖に移動する。島村さんはカツオがエサとしているイワシが日本近海にとどまっていることこそに警鐘を鳴らす。東京大学名誉教授で水産学者だった故・末広恭雄氏は1933年の昭和三陸地震の直後に発表した研究論文『魚類を通して見た地震』のなかで、地震とプランクトンの関係性を指摘している。　地震発生前日の夕刻、神奈川県の三浦沖で捕獲されたイワシの腹に、通常の5倍の定着性プランクトンが確認されたという。定着性プランクトンとは、海底のプランクトンだ。通常イワシは海面近くを群れで泳ぐため、地震の直前に、なんらかの変化が海底であり、プランクトンが浮き上がったと分析されている。　海底の異変を示唆する現象としては、豊漁のほか、異常な不漁、珍しい深海魚の出現なども考えられるという。「駿河湾の深海に生息する、サクラエビの歴史的な不漁が続いています。サクラエビは水中生物の中でも特に優秀なセンサーを持っています。海底でなんらかの異変を感知しているのかもしれません。駿河湾の海底には『駿河トラフ』が存在し、そこから南西方向に連続しているのが『南海トラフ』です。つまり、駿河湾で異変が起きているということは、甚大な被害が予想される南海トラフ地震も懸念されるのです」　実際にカツオの豊漁が続く房総沖や関東近海では、地殻変動が続いている。京都大学名誉教授で地球科学者の鎌田浩毅さんが解説する。「東日本大震災で1000年ぶりの大きな地殻変動の時代が始まり、日本列島は不安定になりました。房総沖や関東近海の地殻変動も、これと無関係ではありません。さらに、房総沖や関東近海のプレートが動くことで、マグニチュード7を超える首都直下地震が発生する“Xデー”が近づく可能性も充分にあります」　首都直下地震の場合、津波の心配はさほどないが、建物の倒壊や火災のリスクが非常に高い。5月25日、東京都は首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直し、新たに報告書を発表した。最大で約19万4431棟の建物被害、6148人の死者が出る可能性があるという。10年前の想定から約3割減となっていたが、鎌田さんは「都の見通しには建物や上下水道などの老朽化による被害増が含まれていないため、安心してはいけない」と警鐘を鳴らす。「首都直下地震は30年以内に70％の確率で起こるといわれていますが、発生時期の具体的な予測はできません。つまり30年後かもしれないし、明日かもしれないのです。日頃から充分な備えが必要です」（鎌田さん）　魚たちが教えてくれる地震の予兆を見逃してはならない。※女性セブン2022年6月30日号

日本全国で地震や風水害、土砂崩れなど自然災害が頻発していますが、今後は世界中で災害が増加、激化すると予測されています。では、私たちの暮らす「場所」はどのように変わるべきなのでしょうか。 2022年4月に東京・日本橋で開催された「リジェネラティブ・アーバニズムー災害から生まれる都市の物語」展の統括プロデューサー・阿部仁史さんと次世代の都市や暮らし、ライフスタイルのあり方について考えてみました。「災害」ではなく「自然現象」と人間が協調しながら生きていく「都市」東日本大震災から11年が経過した今年4月、東京・日本橋で展覧会「リジェネラティブ・アーバニズム展ー災害から生まれる都市の物語」が開催されました。環太平洋大学協会［APRU］に属する11大学が参加する国際共同プロジェクト「ArcDR3」で、災害にしなやかに対応する社会に向け、都市がどうあるべきかを各大学が研究し、その最新成果が発表された形です。とはいえ、「リジェネラティブ・アーバニズム」といわれてもピンと来るひとは少ないはず。まず、阿部仁史さんにこの考え方について伺いました。「ひとことでいうなら、『自然と共生していく都市のつくり方』でしょうか。防災の専門家に教えてもらったのですが、そもそも『自然災害』という言葉が適切ではないのです。地震や水害、森林火災は本来自然に発生している単なる『自然現象』です。ただ、人間の暮らす領域が広がり、自然現象と人の行為が交わるとき、自然のサイクルが強く人間のシステムが壊れれば『災害』となり、一方で人間のシステムが大きく自然のサイクルが傷つけられると『環境破壊』になるわけです。では、なるべくあつれきが起きないような方法が見つかればいいのではないか。やわらかく、人間と自然がお互いに協調し、調整しあうような都市デザインができないか、というのがこのプロジェクトの趣旨であり、本展のタイトルとした背景もそこにあります」と話します。今まで、都市や住まいは自然災害から「人命や財産を守る」ことが至上とされ、自然災害で被災すると「もと通りに戻す」ことが求められてきました。「リジェネラティブ・アーバニズム」は、それとはまったく考え方を変え、災害を「起きるもの」「共生するもの」と捉えて設計できないかを考えているのです。また、展覧会名を「アーバニズム」としているのは、「アーバン」、つまり都市部だけでなく、郊外や農村など自然に近い領域、そもそも人間の生活のあり方、ライフスタイル、社会制度にもふれてるからです。広く、大きく「人が営む場所と自然とのあり方」をテーマにしていると捉えるとイメージがつかみやすいかもしれません。ではなぜ、今、「災害と都市」なのでしょうか。「いくつか理由はありますが、1つは地球全体で災害が頻発しているということ。気象が変動して今までの状況とは異なってきているという点があります。2つ目はやはり人口が増えて、人間が住まう領域が拡大し、本来住んでいなかったところに住むようになっている。つまり、自然との距離感が保てないところまできている点があります。3つ目はテクノロジーの発達によって、地球上で起きている災害の情報が伝わるようになり、自分の身近に感じられるようになっている点があると思います。やはり環境問題と災害というのは表裏一体の関係にありますから、SDGsも含む環境を考える動きともあいまって、関心が高まっているのだと思います」（阿部さん）一部の予測によれば、2050年には人類は97億人になり、うち2/3にあたる60億人が都市に住むといわれています（※1）。人口の増加と都市、人間のあり方は、「今」考えておかないといけない、喫緊の課題なのですね。「森林火災が起きても延焼しない」「洪水時に都市が漂流する」ユニークな都市ばかりこの展覧会では、水成、群島、時制、火成、共生、遊牧、対話という、架空の7つの都市の物語が展示されました。都市の構想を練ったのは、東北大学や東京大学（日本）、UCLAとカリフォルニア大学バークレー校（米国）、メルボルン大学（豪州）、国立成功大学（台湾）など、各国を代表する11大学です。7つの都市は架空、想像の都市ということもあり、どれもとてもユニークですが、阿部さんに印象に残った都市の例を紹介してもらいました。「アメリカやオーストラリアでもっとも身近な災害が山火事です。落雷などで山火事が頻繁に発生するのですが、火事が起きることで、生態系が維持されるようにもなっています。こうした森林火災が起きることを想定した『火成都市』では、森林と人間の居住エリアのあいだにバッファとなる緩衝地帯をもうけ、人間が下草などを管理することで、ゆるやかな防火機能をもった農村田園地帯をデザインしています。つまり火災は起きるけれども、被害は減らせるという発想です（エディティッド・エッジ（原生調整帯と都市調整帯））」なるほど、人と自然のまじわるエリア、ゾーンがグラデーションになっています。ほかにも、洪水発生時には水がいったん都市部の遊水池や公園のような場所に流れ込み、一時的にヴェネチアのような景観を形成する都市（フィルタリング・ランドスケープ）や、みつばちとの共生を考えた都市（ミツバチ・コモンズ）なども提案されました。「都市機能は一定であることが前提とされていますが、四季が移ろうように、都市機能そのものが変化する景観としてあってもよいわけです。たとえば洪水であふれた水が都市に入ってくることを、人間の方が受け止められる都市機能にする。それによって発生する変化を楽しむという発想もあっていいと思うのです」なるほど、平時と非常時の二重の都市計画ラインとでもいう感じでしょうか。「東日本大震災でも、『此処（ここ）より下に家を建てるな』という石碑が歴史的に受け継がれていたことが話題になりました。あれは、住む場所と働く場所をわけ、海抜60mの地点より上に家を建てることで集落を守るという知恵だったわけです。平時と非常時、二重の海岸線が機能した例です。そもそも今回の展覧会は2015年、宮城県仙台市で開催された「国連防災世界会議」が開催されたプラットフォーム『ArcDR3（Architecture and Urban Design for Disaster Risk Reduction and Resilience）イニシアチブ』がもとになっています。未曾有の被害となった東日本大震災を教訓として世界で共有し、今後の都市の希望に変えられないかという試みでもあります」（阿部さん）災害の多い国で暮らしているためか、私たちは、「ああ、また災害だ」で終わってしまいがちです。「災害を悲劇で終わらせない」、これこそが「リジェネラティブ・アーバニズム」のスタート地点なのだとすると、とても有意義な試みであることは間違いありません。よりよい都市像と住まい方へ。世界をよりよく変えていく今回の都市の物語は、あくまで「提案」「想像」とありますが、実装することは可能なのでしょうか。「シンガポールでは、行政が主導して、環境問題を施策として推進しています。国家の成り立ちからして、災害や上下水道整備、環境問題に取り組むことが死活問題なのです。そういった先進的な取り組み、実証実験を行いながら、環境や防災都市計画そのものをビジネスモデルとして国外に売り込むことも考えています」（阿部さん）といい、単なる提案で終わらせない他国の取り組みに可能性を感じます。「今まで日本社会は、高度経済成長を通し、都市や人工物は『壊れない』ことを前提に堅牢堅固な建物を作ることに腐心してきました。実際には竣工して終わりではなく、短・中・長期でメンテナンスをして適切に入れ替えていかなければ、建物は維持できません。建造物が美しいのは当然として、大きな自然の一部として、新陳代謝をし入れ替わっていく、ゆらぎがあり、壊れるものであると捉えなおすことで、新しい枠組みや都市像が見えてくるのだと思います」（阿部さん）日本は高度経済成長期に急激な都市化が進みましたが、そのときに建設された建造物が今、まさにうつろいのさなかにいます。これを単なるスクラップ＆ビルドで高層化し新しく塗り替えるべきなのか考えさせられます。筆者と同じように考える人は「リジェネラティブ・アーバニズム」展を見学した人にも多いようで、見学後のアンケートには、「都市化、都市への一極集中化が良いことのようにされているけれど、そもそもの議論が必要だと思う」「まだ世界にはリスクがいっぱいで、最低限にも満たない暮らしを強いられる人がいることに気づかされた」「総合的に、グローバルな観点から考察する必要がある」などのコメントが寄せられていました。都市というとアスファルト舗装された土地、立ち並ぶ高層ビル、添えられた緑を思い浮かべていましたが、それは20世紀モデルであり完成形ではありません。よりしなやかで強靭、変貌と変化があり、自然現象と共生する都市デザインである「リジェネラティブ・アーバニズム」の新しい試みと価値観に期待が止まりません。●取材協力ArcDR3展覧会製作実行委員会※1　国際連合広報センター(嘉屋 恭子)

　巨大地震が発生した際、避難や救援のためには道路が生命線になる。だが現実には揺れで崩壊する道路も多いと見込まれる。　東京を襲う首都直下地震の被害想定は10年ぶりに見直された。5月25日に東京都が発表した災害シナリオの報告書では、地震後に揺れなどにより建物が倒壊し、広い範囲で火災や停電、断水が生じる。さらに交通網の寸断による救出・支援活動の遅れや震災関連死が発生するリスクまで指摘されている。　最も巨大な「都心南部直下地震」（M7.3）では、震度6強以上の揺れが生じる範囲は東京23区の6割以上に達し、建物被害数は約19万棟、死者数は最大で6000人を超えると想定されている。　東京都は、首都直下地震で震度6強以上となるエリアで耐震性の低い橋梁などを中心に道路施設の被害が発生すると想定。建物倒壊による道路閉塞の発生率を算出し、分布を示した。　それによると上野や池袋、中野区から杉並区、世田谷区にかけての環状7号と8号の間で通行障害が起こる確率が高い。工学院大学建築学部教授の久田嘉章氏はこう話す。「これらの地域では老朽化した建物が倒壊して道を塞いだり、耐震化していないブロック塀や倒木が邪魔になり車両の通行が困難になる事態が想定されます」　国道4号、17号、20号（甲州街道）、246号などは「緊急自動車専用道路」となり、警察や消防、自衛隊の専用道路となる。こうした道路に地震とゲリラ豪雨が重なったらどうなるのか。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が語る。「国道20号沿いの西新宿の都庁付近から世田谷区の給田までには、国土交通省が早期に修繕すべきと指摘しながら未措置状態の歩道橋が数多くあります。葛飾区の国道6号沿いも同様です。地震と豪雨が同時発生すれば、これらの歩道橋が倒壊するリスクは高くなる。緊急車両が通行できず、救助活動が滞る恐れがあります。また国道246号沿いの三軒茶屋周辺は、周囲よりも低い地域のため洪水による被害も予想されます」※週刊ポスト2022年6月24日号

　5月29日、福岡県の須恵、篠栗町で、震度6強の大地震と1時間130mmの大雨が同時に発生した場合に備える防災訓練が行なわれた。複合災害の中でも懸念されるのが、巨大地震と近年頻発するゲリラ豪雨の組み合わせだ。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が語る。「これから本格的に梅雨に入る中、巨大地震とゲリラ豪雨が複合的に生じると、地震と水害の被害が掛け算になって広がります。こうした万が一の事態を想定しておくのは非常に重要です」　東京を襲う首都直下地震の被害想定は10年ぶりに見直された。5月25日に東京都が発表した災害シナリオの報告書では、地震後に揺れなどにより建物が倒壊し、広い範囲で火災や停電、断水が生じる。さらに交通網の寸断による救出・支援活動の遅れや震災関連死が発生するリスクまで指摘されている。　最も巨大な「都心南部直下地震」（M7.3）では、震度6強以上の揺れが生じる範囲は東京23区の6割以上に達し、建物被害数は約19万棟、死者数は最大で6000人を超えると想定されている。　被害のポイントは地震による液状化である。工学院大学建築学部教授の久田嘉章氏は言う。「巨大地震で液状化が発生すると地盤が沈下し、上下水道や電気などのライフラインが被害に遭う可能性が高い。その際にゲリラ豪雨に見舞われ、下水道が溢れると、被災生活にも影響が出ます。最悪のケースが揺れや液状化によって被災した堤防が洪水や高潮などの水位上昇で決壊することです。そうなれば被害の大きさは計り知れません」（久田氏）『週刊ポスト』は専門家の見解をもとに、東京都で巨大地震とゲリラ豪雨が同時に発生したことを想定したマップを作成した。際立つのは、東京東部が抱える脆弱性だ。中でもリスクが大きいのが、荒川や江戸川が流れる江東5区（江東区、墨田区、足立区、葛飾区、江戸川区）エリアだ。「海抜ゼロメートルの地点がたくさんあり、地震と大雨で堤防が破損すれば、ほぼ全域が水没します。流れ込んだ水がなかなか引かず、浸水は一か月近くに及ぶ可能性もある。再開発で乱立するタワーマンションの住民が孤立して、避難物資が届かない恐れもあります」（渡辺氏）　またゲリラ豪雨の規模によっては、さらに広いエリアまで被害が及ぶ可能性もあるという。渡辺氏が続ける。「荒川や隅田川、江戸川の堤防が決壊した場合、浸水被害は丸の内や銀座などのエリアにも及ぶとの試算があります。今回出された報告書でも同エリアは液状化の危険度が高いとされているので、ゲリラ豪雨との同時発生には注意を払うべきです」　国が管理する大規模河川以外にもリスクは潜んでいる。工学院大学建築学部教授の久田嘉章氏氏が語る。「都道府県が管理する神田川や石神井川などの中規模河川、市区町村が管理する中川や綾瀬川などの小規模河川流域沿いのエリアも浸水が想定されます。また、渋谷などにも都市河川はあり、浸水被害のリスクがある。より細かく浸水が予想されるエリアを知るには、各自治体が公表している『水害ハザードマップ』を見るのが良いでしょう」※週刊ポスト2022年6月24日号

　来たる巨大地震に備え、国や自治体は着々と準備を進めているが、本当に恐ろしいのは天災が“重なる”ことである。これから雨の季節が本格化する中、もし巨大地震とゲリラ豪雨が同時にやってきたら……。　関西で危惧されるのは「南海トラフ巨大地震」である。「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」の被害想定（2013年10月30日）によると、南海トラフでM9クラスの最大規模の地震が発生すると、大阪府の揺れによる建物被害は大阪市を中心に府内のほぼ全域に広がり、全壊・半壊合わせて約17万5000棟に達する。　揺れによる全壊棟数が多いのは、大阪市内は城東区、旭区、此花区、西成区など。大阪市外では、阪南市、泉南市、堺市が上位に位置する。同部会の委員で、関西大学社会安全学部・特別任命教授の河田惠昭氏が語る。「南海トラフ巨大地震は、直下型地震より地震波の周期が長くなる（振動数が少ない）と想定されています。そのため建物の被害数は低く見積もられていますが、1981年以前に作られた耐震性が脆弱な住宅が密集するエリアは、倒壊の恐れがあります」　これらの被害想定は地震対策に役に立つが、地震単体に備えるだけでは足りない。今、専門家が危惧するのは、複数の災害が時を同じくして起きる「複合災害」のリスクである。　海抜が低く、埋め立て地が多い大阪は以前から液状化が懸念されている。南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会の被害想定によれば、大阪市から堺市にかけての湾岸部は液状化のリスクが高い。さらに大阪市の外縁を液状化の危険度の高いエリアが取り囲み、巨大地震による液状化で7万棟を超える建物が全壊すると想定されている。地震にゲリラ豪雨が加わると、さらなる被害が襲いかかることになる。河田氏が語る。「大阪で怖いのは、津波による浸水リスクが大きいことです。海抜ゼロメートル地域が多い大阪市でゲリラ豪雨が同時に起きれば、大阪市内を南北に走る松屋町筋の西側はすべて水没する可能性が高い。　また河川の多い大阪府では、津波が河川を伝わって遡上する『河川津波』が発生し、キタ（梅田駅周辺）や寝屋川流域の東大阪市にまで川の水が溢れ出します。そこにゲリラ豪雨が加われば、東京以上に大きな被害に見舞われる可能性があります」　さらに道路事情も気になる。河川が多く、水運が発達した大阪は老朽化した橋は多い。南海トラフ巨大地震の発生で落橋が生じると交通網が麻痺し、長期にわたって地域が分断される可能性がある。加えて、ゲリラ豪雨の浸水被害も甚大になる。河田氏が語る。「幹線道路の国道2号沿いは元々地震による被災率が高い上にゲリラ豪雨が発生すれば、浸水で通行できなくなる。淀川を渡って大阪市外につながる橋はすべて通行止めになる可能性が高い。　JR大阪環状線の下をくぐるアンダーパスの道路も水没し、市中心部の交通網が麻痺する恐れがあります。市内の地域で倒壊や水害を逃れるのは、大阪城が建つ高台である上町台地だけでしょう」　阪神高速道路などの高架道路であっても、地震とゲリラ豪雨による影響は免れない。「神戸方面に向かうには阪神高速道路が有効ですが、眼下の大阪市内は水に浸かっています。特に大阪湾沿いは高速道路を降りられなくなる可能性が高いでしょう」（河田氏）　複合災害の被害から逃れるにはどうすべきか。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が語る。「何よりも大切なのは、命を守るためにいち早く避難することです。そのためにも普段から地震や豪雨のハザードマップを確認し、いざという場合の避難場所を確認しておきましょう」※週刊ポスト2022年6月24日号

　東京を襲う首都直下地震の被害想定が10年ぶりに見直された。5月25日に東京都が発表した災害シナリオの報告書では、地震後に揺れなどにより建物が倒壊し、広い範囲で火災や停電、断水が生じる。さらに交通網の寸断による救出・支援活動の遅れや震災関連死が発生するリスクまで指摘されている。報告書に携わった工学院大学建築学部教授の久田嘉章氏が語る。「首都直下地震はどこでどのような規模の地震が起きるかで被害が大きく変わる。正しく恐れて正しく対策するためにも、最悪に近い状況を含めて想定しました」　最も巨大な「都心南部直下地震」（M7.3）では、震度6強以上の揺れが生じる範囲は東京23区の6割以上に達し、建物被害数は約19万棟、死者数は最大で6000人を超えると想定されている。中でも多くの被害が出そうなのが、全壊する住宅が密集する地域だ。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が語る。「現在の東京には、戦時中の東京大空襲で焼け残った木造住宅が未だに密集するエリアがあります。こうした住宅は老朽化が進んでいるため、地震による揺れなどで倒壊や火災が発生する可能性が高い。道幅が狭い細街路に密集するケースが多いので、救助・消火活動が遅れやすいのも難点です」　想定される全壊棟数の分布を示したのが、別掲のマップだ。これを見ると、東京の北東と南に被害が集中することが分かる。「木造住宅は足立区、江戸川区、江東区、墨田区といった下町エリアに集中していますが、高級住宅街として知られる世田谷区、品川区など南部エリアにも古い木造住宅が密集している場所があります」（渡辺氏）　東京都が想定する全壊棟数は足立区、大田区、世田谷区などで6000棟を上回る。東京郊外を走る環状6号（山手通り）、7号、8号の周辺にも注意が必要だ。「環状6号～8号周辺にも木造住宅の密集地が点在し、大田区大森、品川区中延、目黒区洗足、世田谷区駒沢、中野区野方、杉並区高円寺、練馬区桜台などが危険地域になります。地震発生時、都心から甲州街道などの幹線道路を使って郊外に帰宅する際に、環状6号～8号沿いの倒壊家屋に遮られて人が滞留し、パニックに陥る危険もあります」（同前）※週刊ポスト2022年6月24日号

　東京都は5月25日、首都直下地震の被害想定に関する新たな報告書を発表した。発表は実に10年ぶりのこと。最も巨大な「都心南部直下地震（M7.3）」が発生した場合、震度6強以上の揺れに見舞われる範囲は東京23区の約6割に広がり、建物被害は約19万棟、死者は約6000人に及ぶと試算された。　2011年の東日本大震災では、液状化現象の被害が深刻だった。首都直下地震は、当時よりも甚大な被害を生む危険性がある。神戸大学都市安全研究センター教授の吉岡祥一さんが言う。「液状化現象は埋立地や河川付近の軟弱地盤で起こる現象です。強い地震の揺れが十数秒程度続くと、地中でバランスが取れていた砂と水の関係性が崩れ、砂粒が水中を浮遊しているような状態になって起きる。上に建っている建物が傾くといった被害を及ぼします」（吉岡さん）　液状化により、地盤が数m水平移動することもあるという。その場合、建物は海や川に吸い込まれるように沈んでいく。在宅中に自宅が水平移動を始めれば、避難する時間はない。報告書によると、東京のベイエリアでは、こうした液状化の現状により「約1500棟が全壊する」と予測されている。それが何千人という人が生活するタワマンでないことを祈るばかりだ。　ベイエリアに数多く存在する石油タンクにも危険がある。立命館大学環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学さんが言う。「石油タンクの蓋は置いてあるだけの状態なんです。普段は動くことはありませんが、直下地震の揺れなら蓋が浮く可能性があります。その際に金属同士がこすれて火花が発生し、中の燃料に引火して火事になる。燃料が漏れれば、大規模火災につながりかねません」（高橋さん）　首都直下地震で最も多くの死者を出す要因と予想されているのがこの火災だ。京都大学名誉教授で地球科学者の鎌田浩毅さんが言う。「1923年の関東大震災では約10万人が亡くなりましたが、そのうちの9割が火災による死者でした。火災旋風という、高さが最高200m以上の巨大な炎の渦が竜巻のように移動し、火を広げました。木造建物の密集地域は当時と比べて減ったとはいえ現在もたくさん存在します」（鎌田さん）　木造建物が密集する“木密エリア”が危険視されているが、吉岡さんは現代の街並みにこそ危険が隠れていると指摘する。「火災旋風が危惧されるのは、木造建物エリアだけではありません。都内各地で増える高層ビル街では、突風のビル風が発生します。その風が、火災旋風を巻き起こすようなことも考えられます」　身近な交通機関にも、地震発生時には危険が潜んでいる。電車やモノレールなどの鉄道が揺れで脱線した場合、車内で乗客が頭や体を強打すれば死につながる。震度6以上の地震が発生すれば、線路は500mに1か所の割合で変形するとされており、復旧には1か月以上の時間が必要とされている。「首都直下地震は19か所ほど震源となる場所がわかっており、国も東京都も備えています。しかし、首都直下地震の発生時期を予知するのは不可能です。30年後かもしれませんが、明日かもしれないのです」（鎌田さん）　私たちにできることは、備えることだけなのだ。※女性セブン2022年6月16日号

　東京都は5月25日、首都直下地震の被害想定の新たな報告書を発表した。実に10年ぶりのことだ。最も巨大な「都心南部直下地震（M7.3）」が発生した場合、震度6強以上の揺れに見舞われる範囲は東京23区の約6割に広がり、建物被害は約19万棟、死者は約6000人に及ぶと試算された。　東京で発達する地下空間の被害はどうか。昼食時の地下街を大きな揺れが襲う。悲鳴が響く中、停電が起きると、非常口を示す緑のランプに人々が殺到し始めた。スマホの明かりを頼りに別の出口を探そうと歩き始めたその足元に、一気に濁流が襲いかかる──。京都大学名誉教授で地球科学者の鎌田浩毅さんが話す。「首都直下地震の揺れが原因で東京の巨大な下水道網に亀裂が入れば、地下街や地下鉄の駅構内に大量の水が流入します。そうなれば自力で脱出することは難しい。レスキュー隊も進入を阻まれ、多くの人が溺れて命を落とす可能性があります。地下鉄や地下街の多い東京は、特にこうした水害を恐れるべきです。経年劣化した下水道管も少なくありません」　さらに、こんな予測もある。立命館大学環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学さんが指摘する。「都心の地下は駐車場となっているところが多い。自動車にはガソリンとバッテリーが積まれていて、ショートなどにより、地下の閉ざされた空間で火災が起きる危険があります。また、地下鉄には高圧電流が流れており、浸水で感電死することも考えられます」　地下で火災が発生すれば逃げ場はない。パニックに陥った人々が地上へとつながる階段に殺到、群集雪崩で圧迫死という最悪のシナリオも予見される。　下水管の破損以外にも「水の危険」は深刻だ。首都直下地震では東日本大震災時のような巨大津波は想定されていないが、水害が発生しないわけではない。神戸大学都市安全研究センター教授の吉岡祥一さんが解説する。「大きな河川の下流に近い地域は、長年堆積した土砂のため地盤が弱いことが多い。また、東京では荒川や隅田川などの川沿いの土地は軟弱地盤である可能性があります」　地震の揺れによって堤防が損傷することが予想され、そうなればわずかな高さであっても津波や高潮を防げない。水は濁流となって市街地へと流れ込むことになる。東京下町の海抜0m地帯は、すぐに水没してしまう。　2019年には江戸川区が策定した水害ハザードマップに「ここにいてはダメ」と区外への避難を明記したことが話題になった。実際に荒川沿いの江東5区（墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区）は浸水により孤立する可能性が高い。地震によって堤防が損傷した場合、250万人が床上浸水の被害を受けることになる。さらには、水が引くまで2週間かかると想定されているのだ。　地震発生時が大雨や高潮と重なれば、さらに被害は拡大する。前出の江東5区以外も被害を免れない。　高級住宅地の成城などを擁する世田谷区も、昨年8月、増加傾向にあるゲリラ豪雨を鑑みて「世田谷区洪水・内水氾濫ハザードマップ」を大幅改定。多摩川の堤防が決壊し、洪水が発生した場合の浸水想定区域や浸水深などを示した「多摩川洪水版」を追加した。大雨が降りしきる中で直下地震が発生し、堤防の損傷が重なれば、多摩川の水があふれ出して世田谷区域の多くが水没する可能性も否定できないのだ。※女性セブン2022年6月16日号

　東京都は5月25日、首都直下地震の被害想定の新たな報告書を発表した。実に10年ぶりのことだ。最も巨大な「都心南部直下地震（M7.3）」が発生した場合、震度6強以上の揺れに見舞われる範囲は東京23区の約6割に広がり、建物被害は約19万棟、死者は約6000人に及ぶと試算された。　これは前回の想定（2012年）と比較すると、建物の損傷も死者数も約3割減ということになる。都防災会議はその理由について「住宅の耐震化、延焼の恐れがある木造住宅密集地域の解消などが進んだことが要因」とした。それにはホッと胸をなで下ろす人も多いだろう。だが、京都大学名誉教授で地球科学者の鎌田浩毅さんはこう指摘する。「この発表で安心感を持ってしまうのは非常にまずい。実際はもっと被害が出るはずで、都が示した見通しは甘いと言わざるを得ません」　この10年で首都圏の街の様相は大きく変わった。たしかに木造住宅は減り、ビルの耐震化は進んだ。しかし、マンションやビルの高層化は急速に進み、ベイエリアなど地盤の弱い地域の人口が増え、地下街も広がった。実際に首都直下地震が起きたら本当に何が起こるのか──シミュレーションしながら考えてみたい。（以下《》内はシミュレーション）《〇月×日午後1時過ぎ、港区や品川区など都心南部を震源とする直下地震が発生した。あなたは高層ビルの中でも高層階とされる25階のオフィスで地震に遭遇。半数ほどの社員がランチに出ていたが、スマホから鳴り響く緊急地震速報の警報音があちこちから聞こえる。　まもなく大きな揺れがきて、同時に停電した。ビル全体が強風になびく柳のように左右に大きく揺れる。その振れ幅は5m以上。あなたは机につかまろうとするも、あっけなくすっ飛ばされ、壁にたたきつけられた。地上にいた人は、揺れがおさまってからもしばらく巨大なコンニャクのようにグニャグニャと揺れる高層ビルを見上げ、恐怖を感じたはずだ。　高層階の中ではあちこちで悲鳴が上がり、まるで嵐の中の航海のようだ。キャスター付きの複合機や机、椅子などは、揺れに合わせて勢いよくオフィス内を左右に移動している。窓際に置いていたコピー機は何度もガラス窓に衝突、ついに突き破って地上に落下していった。もちろん、人間も立っていることができず、揺れに翻弄されるばかり。必死に床にしがみつくが、壁やオフィス家具に押しつぶされる人や、ついには割れたガラス窓から外に放り出されてしまう人も出た。　揺れがおさまるのを待って、とにかく脱出しようと暗い廊下を人でごった返すエレベーターホールへと向かう。　だがエレベーターは停止していた。前出の報告書によると、首都直下地震の直後は、都内2万2000基のエレベーターが一斉に停止する可能性があるという。しかも、直下地震では初動から本震までの時間が短く、最寄り階に安全に停止できない。　そのため、地震発生時にエレベーターに乗っていると悲惨だ。真っ暗な中に閉じ込められ、宙づりになる。首都圏で何千件という「エレベーター閉じ込め」が起こるのだ。一度緊急停止すれば、管理業者の安全点検を経なければ動かせないエレベーターも少なくないが、業者が来るのは一体いつになるのか。救出までは、12時間を要するとの見方もある。夏場にはサウナ状態と化し、ストレスでパニックは必至だ》中高層階の火災でタワマン内孤立　タワーマンションの高層階暮らしなら、似たような事態が自宅で発生する。さらに、高層ゆえ火災が発生すれば事態はさらに深刻化する。　タワーマンションなどの高層ビルでは、特に中高層階で揺れが増幅される。食事の準備中に地震が発生すれば、調理中の油が吹き飛び、それにより火災が起きることは容易に想像できる。停電などでスプリンクラーが正常に作動しなければ初期消火に失敗し、どんどん延焼してしまう。火や煙は当然ながら上層階へと勢いよく立ち上り、高層フロアであればあるほど消火・救出活動は困難だ。　火災に発展しなかったからといっても、安心はできない。エレベーターはしばらく復旧せず、上層階の住民は水や食料など生活に欠かせないものを自力で運ぶことになる。またトイレが使えなくなるマンションも少なくなく、断水や停電が続く限り、トイレのたびに地上まで階段で下りなければならない。連日、何十階もの階段を上り下りすることは難しい。復旧が長引けば、タワマン内孤立が待っている。　では、低層住宅なら安心かといえば、そうともいえない。「東日本大震災（2011年3月）では高齢者が亡くなるケースが最多だったが、次いで木造の古いアパートに住む20代前後の若者の死も多かった。地震時のリスクを考えれば、古くて安い学生アパートは避けた方がいい」（住宅ジャーナリスト）　賃貸住宅を借りるなら、耐震基準が改められた1981年以降の物件を選びたい。※女性セブン2022年6月16日号

　5月22日、福島県いわき市で最大震度5弱を観測する地震が発生した。同県内の常磐線の２か所で走行中の列車が緊急停止し、いわき市では土砂崩れも起きた。地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.0だった。この地震を発生直前にピンポイントで予測し、的中させていた人物がいる。測量学の世界的権威である村井俊治・東大名誉教授だ。その村井氏が今、緊急警戒を促す地域がある。　＊　＊　＊　村井氏が会長を務める地震科学探査機構（JESEA）のメルマガ「週刊MEGA地震予測」は、より切迫度が高い時だけ場所や時期、規模を明示した「ピンポイント予測」を出す。5月18日配信号で新規発出した同予測が、次のものだった。〈東北地方〉〈6月15日頃まで〉〈M6.0±0.5〉「場所」「時期」「規模」の3つすべてを的中させたのである。　その「ピンポイント予測」が5月23日、〈号外速報〉として、新たに警鐘を鳴らしているエリアがある。〈中部地方周辺〉〈6月22日頃まで〉〈M5.5±0.5〉　村井氏が語る。「東北と同じく衛星画像の解析などで前兆と思われる異常を観測し、緊急性が高いと考え、号外速報を出しました」（以下、「」内は村井氏）　MEGA地震予測は、国土地理院が全国約1300か所に設置した電子基準点のGPSデータを使って地表の動きを捉え、基準点の1週間ごとの上下動の「異常変動」、長期的な上下動の「隆起・沈降」、東西南北の動きの「水平方向の動き」という3つの主な指標を総合的に分析する。一昨年以降はAI（人工知能）による危険度判定や、衛星画像の解析も導入した。　それらを駆使した最新の予測結果が、以下の4つの警戒ゾーンである。茨城県北部に要注意■中部警戒ゾーン　号外速報が出された中部では、新潟県の電子基準点「高柳」で7cm以上、岐阜県の基準点「大野白川」と「清見」で8cm以上など、多くの「異常変動」が見られる。「『隆起・沈降』では、富山県、石川県、福井県を中心に全体の広いエリアで沈降傾向だったのですが、最近は隆起傾向となっている。長い沈降から隆起に転じた場合は、地震発生直前の危険なシグナルの可能性があると言えます。『水平方向の動き』では、2月下旬、同じエリア内で異なる方向の大きな動きが複数見られました」　このエリアには柏崎刈羽原発や志賀原発がある。現在はいずれも停止中だが、予期せぬ事態への警戒を怠るべきではない。■東北警戒ゾーン　東北は、中央を南北に連なって伸びている奥羽山脈周辺に「異常変動」が集中している。「『隆起・沈降』でも、太平洋側が隆起する一方、日本海側は沈降し、特に秋田県と山形県で沈降エリアが広がっているので、その境目の奥羽山脈周辺に歪みが溜まっていると考えられます。『水平方向の動き』は全体的に活発ですが、その動きが福島県南部と岩手県北部で途切れており、動きが見られなくなる茨城県北部と青森県南部との境目は要注意です」　そのほか、危険度3位「中国」と同4位「首都圏」の警戒ゾーンは、別掲のMAPに示した。巨大地震はいつ起きてもおかしくない。※週刊ポスト2022年6月10・17日号

　地震活動を天気図のように可視化した「地下天気図」を解析する 東海大学海洋研究所客員教授の長尾年恭氏が、異常が発生しているエリアを指摘しました。　長尾氏が注意を促すのは九州地方南部と、2011年の東日本大震災の震源に近い東北沖エリア。 また、異常が顕著に出ているのが、石川県・能登半島だといいます。　長尾氏は「ものすごく広域的に地面が隆起しており、何らかの異変が起きていることは間違いない」と分析しています。