2004年、小泉政権の「年金制度大改革」から年金減額が始まった（時事通信フォト）
アベノミクスの見直しから官僚人事まで、ことごとくぶつかり合う岸田文雄・首相と安倍晋三・元首相。だが、この2人が唯一、歩調を合わせられる政策があった。年金の支給額引き下げである。2人は、自民党政権がついてきた「100年安心」という国民への嘘を隠蔽し続けなければならない“共犯者”なのである。
年金改革は政治家の嘘の歴史といってもいい。最大の嘘は「年金100年安心」という言葉だろう。覚えている人は多いはずだ。小泉純一郎政権が年金制度の大改革（2004年）を行なった際、当時の坂口力・厚労相が掲げた標語だ。
小泉年金改革では年金財政を維持するために保険料の大幅値上げなどが決まった。それに対する国民の不満が高まると、政府与党は「これで年金制度は100年安心」と説明し、現在も自公政権は「100年安心」を掲げ続けている。
このとき導入されたのが、年金減額の第一の仕組みである悪名高い「マクロ経済スライド」だ。年金制度の変遷に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。
「いきなり年金支給額を減らすと言えば政府はたいへんな批判を受ける。そこで物価スライドの仕組みを巧妙に変えた。本来なら物価が上昇したときは、年金も同じ上昇率で引き上げなければならない。
だが、『年金の支え手である現役世代の賃金の変化や少子化、年金受給者の平均余命の延びなどマクロ経済の変化に合わせる』という建前で物価上昇率より0.9％差し引いて年金を上げることにした。これなら物価上昇時にも少しだけ年金額が増えるので、国民には目減りしていることがわかりにくい。長期にわたって年金支払いを減らしていく巧妙な仕組みです」
炊き出しのオニギリにたとえるとわかりやすい。政府が炊き出しでお年寄りにオニギリを配っていた。だが、このままではお釜のごはんが足りなくなりそうだと考えて、途中からオニギリをどんどん小さくしていくことにした。いずれひと口大のとても小さなオニギリになるかもしれないが、「これなら100年間配り続けられる」というわけだ。
だが、国民から“将来、オニギリがご飯1粒になるんじゃないか”との不安の声が上がると、当時の小泉首相は“いやいやそんなことはありません”とばかりに、「厚生年金は将来にわたって現役世代の所得の50％より下がらないことを保証します」と約束した。これが「所得代替率50％」と呼ばれて現在も厚生年金の最重要目標とされている。厚労省の直近の年金財政検証（2019年）では、現状の所得代替率は約61％と計算されている。
