今年6月、自己破産した人の氏名や住所をグーグルマップ上に表示する「新・破産者マップ」の存在が確認されました。
かつても問題になったことのある「破産者マップ」。
ITジャーナリスト・三上洋氏によると「以前に比べてより悪質なのは、『情報削除の対価』としてビットコインによる6万～12万円の支払いを求めていること。まさに恐喝ビジネスと言えます」とのこと。
サイトのドメインがカナダで取得されたこと以外、現時点で運営者を辿る情報はないそうです。
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