英国の42大学が一部中国機関と学術提携などを結んでいることに英国政府が深刻な懸念を表明
英国の42大学が中国新疆ウイグル自治区の少数民族への弾圧に関わる公安組織や中国人民解放軍、スパイ活動を行う公安省や国家安全省などとつながる中国の機関と学術提携などを結んでいることが分かり、英国政府が深刻な懸念を表明していることが明らかになった。
英国議会下院外交委員会のアリシア・カーンズ委員長は「わが国の大学と中国との軍事機関などとの親密な関係は”極めて厄介だ。中国との関係を見直すべきだ」と指摘している。英紙「タイムズ」が報じた。
タイムズ紙が最近実施した調査によると、英国の名門ケンブリッジ大学やロンドン大学クイーン・メアリー校、シェフィールド大学、リーズ大学など、英国を代表する21大学が「非常に危険度の高い」中国の軍事機関などと提携しているという。
さらに、同紙は「これらの大学は中国の軍事兵器開発を助けるために、自らの研究成果を中国側に流出しており、英国政府が警告している」としている。
例えば、ケンブリッジ大学は中国の理数系大学のトップである清華大学と提携しており、ケンブリッジ大学の外国語を翻訳する音声認識ソフトウェア開発の論文が、中国のウイグル人収容所における翻訳ソフト開発に利用されていることが分かっている。
また、中国人民解放軍直属のハルビン工科大学海軍工学部は、そのホームページで同大学部を「中国の造船業、海軍装備、海洋開発のための重要な科学研究および人材育成の拠点」と説明し、海軍の兵器開発に関与していることを明らかにしている。英国の理工系4大学がハルビン工科大と提携関係を結んでいるという。
英国の国防アナリスト、ロバート・クラーク氏は昨年10月、中国人民解放軍とつながりのあるリスクの高い機関から、少なくとも60人の中国人研究者が現在、英国の大学に就職していると警告。このうち、2人は現役の中国軍幹部で、1人は空軍技術大学、もう1人は中国人民解放軍戦略支援部隊に所属しているという。
企業だけでなく大学との提携といったソフトな形での中国の浸透は収まりそうもない。
