地震発生直後からの情報発表のタイミングと仕組みを解説する中村主任技術専門官
テレビや携帯電話に流れる緊急地震速報（警報）は、気象庁地震火山オペレーションルームから発表される。全国約1800か所に設置された地震計と同約4400か所の震度計のデータがリアルタイムで集まる心臓部だ。
通常、地震・津波を7人、火山を5人体制で監視。マグニチュード2.5以上の地震を探知すると警報音が鳴り響き、職員たちは最優先で解析にあたる。
浅い海域を震源とする地震の場合は震源の緯度・経度や深さ、地震の規模などを10万通りの津波データベースと照らし合わせ、津波警報や注意報を地震発生から3分以内を目標に発表する。緊急地震速報についても全国で最大震度5弱以上を予想した場合などに、人を介さず自動的に発表する体制だ。
地震津波監視・警報センター主任技術専門官の中村真也さんが語る。
「今年2月からは高層ビルにある住まい、オフィス等を長時間にわたって大きく揺らす長周期の地震動に対応した緊急地震速報の発表も始まりました。緊急地震速報を見聞きした場合には、すぐに身を守る行動をとっていただきたいです」
東京と大阪管区気象台の2拠点にある同ルームが、日本列島の安全を常に監視している。
取材・文／上田千春 撮影／惠原祐二
※週刊ポスト2023年3月24日号
