「今年の1月から動いていますが、複数の保護者から相談が寄せられています。当該スクールは5年前に、裁判所から建物を明け渡すという条件で和解(裁判所の判決と同じ効力を持つ)を勧告されていて、いずれスクールとして運営ができなくなることがわかっていながら、保護者に授業料を請求して500万円以上ものお金を一括で振り込ませています。
3月に明け渡しの強制執行が行われ、授業料を払ったのにほとんどスクールに通えていない子供たちもたくさんいますが、返金対応も一切していないといった状況です。現在、警察にも相談しています。中国大使館近くの民家に移ったということですが、そこも退去したようです」(加藤弁護士、以下同)
“返金トラブル”をめぐり、すでに裁判にもなっているという。
「保護者の一人が授業料の返金を求めて裁判を起こましたが、学校側は欠席しました。まもなく判決が出ると思われます」
また、建物のオーナーが裁判所の和解勧告に基づいて強制執行を申し立てた際、スクール側から異議の提起があったが、東京地裁、東京高裁でも異議は棄却され、スクール側は敗訴している。
強制執行後の転居先となった民家を取材班が訪ねると、応対した女性は「先週までスクールはあったが今はいない」と記者に語った。
なお、『グッド!モーニング』の取材に対し、スクールの創立者であるリナ・ローズ氏は「これだけは自信もって言えるのは、100%何も悪いことしてなくて」「(建物のオーナー側とのトラブルが)解決してから全員対応する」と回答していた。その言い分は、法廷で認められるのか。
情報提供募集
「NEWSポストセブン」では、情報・タレコミを募集しています。情報提供フォームまたは、下記の「公式ツイッター」のDMまで情報をお寄せください。