独立行政法人「国民生活センター」のHPより
「美容医療サービス」に関する相談が急増し、2022年度は3000件を超えて過去5年間で最多になったことが、国民生活センターから2023年8月30日に発表された。契約を急かされ、高額な契約を強要しているケースが目立つという。
ヒフコNEWSでも美容医療に関連したトラブルについては何度も伝えてきた。治療がうまくいかず、合併症や後遺症に悩まされる問題のほか、医院が突然閉鎖されて、契約した人たちが路頭に迷う問題などが報告されている。
今回、国民生活センターは「美容医療サービスに関する相談が多く寄せられています」として、あらためて苦情が急増している状況について紹介した。
※同センターは、資料の美容医療サービスに含まれるものとして、「医師による医療のうち、『専ら美容の向上を目的として行われる医療サービス』を指し、医療脱毛、脂肪吸引、二重まぶた手術、包茎治療、審美歯科、植毛等が主な施術（医学的処置、手術及びその他の治療）」と説明している。
全国の消費生活センターに寄せられている相談事例では、消費者が美容医療サービスの契約を急かされトラブルに発展する事例が多いようだ。
例えば、医療機関から割引のモニター契約を勧められながら、実際には高額な契約を結ばされたケース、また、多くの場合緊急ではないにもかかわらず、カウンセラーなどに不安をあおられ、即日施術を受けたものの、本人が後悔を感じているケースもあるという。
国民生活センターでは、「トラブル防止のため相談事例を紹介するとともに、消費者への注意喚起を行います」と説明している。
23年度も前年同期より倍増近くに
2018年度から2023年7月31日までの相談件数の推移をグラフ化すると、問題が年々深刻化していることが分かる。
2022年度は相談件数は3709件と前年度から1000件近くも増加。2023年度も、4～7月の3カ月間だけで1845件に達し、前年同期の945件から倍増近くになっている。
同センターは、リスクや副作用も含めて総合的に判断するよう求め、トラブルが発生した際には消費生活センターなどを案内する、全国共通の3桁の電話番号「188（いやや！）」に電話をかけるよう求めている。
参考文献
増加する美容医療サービスのトラブル-不安をあおられたり、割引のあるモニター契約を勧められても慎重に判断を！
成人年齢18歳に、10代の脱毛エステや医療のトラブル相談が急増
男性専門医療脱毛「ウルフクリニック」閉鎖で被害拡大、アディーレ法律事務所が集団訴訟提起
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【プロフィール】
星良孝／ヒフコNEWS編集長。ステラ・メディックス代表、獣医師、ジャーナリスト。東京大学農学部獣医学課程を卒業後、日本経済新聞社グループの日経BPで「日経メディカル」「日経バイオテク」「日経ビジネス」の編集者、記者を務めた後、医療ポータルサイト最大手のエムスリーなどを経て、2017年にステラ・メディックス設立。医学会や研究会での講演活動のほか、報道メディアやYouTube『ステラチャンネル』などでも継続的にヘルスケア関連情報の執筆や情報発信を続けている。獣医師の資格を保有しており、専門性の高い情報にも対応できる。
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