ジリ貧の岸田首相による解散・総選挙を恐れる公明党　政治資金規正法改正案をめぐる決裂は岸田首相への“最後通牒”

　政治資金規正法の改正案づくりで自公が条文をめぐって対立し、自民党が単独で改正案を提出。自公が連立を組んで以降、重要法案では初めての事態だ。

　公明党の意思をはっきり示したのが山口那津男・代表の発言だ。首相も出席した5月13日の政府与党連絡会議で政治資金規正法の改正について「野党を含めた協議を急がなければならない」と言い放った。政治ジャーナリスト・泉宏氏が指摘する。

「政府与党の会議で公明党代表が『野党と協議する』と宣言した。自民党との協議からは手を引くという意味ですから、極めて異例の発言です。これまでの自公連立では考えられません」

早く退陣してほしい

　公明党が恐れているのは、支持率ジリ貧の岸田首相の手で解散・総選挙が行なわれることだ。前出の泉氏がこう言う。

「今、解散総選挙になれば、公明党も自民党の裏金問題批判の逆風に巻き込まれて議席を大きく減らす可能性が高い。公明党は次の総選挙で小選挙区の候補を2人増やすが、次期代表候補と見られているエースの石井啓一・幹事長をはじめ、大阪など小選挙区で軒並み議席を失いかねない。

　公明党が自民党の言いなりに政治資金規正法改正案を成立させれば、岸田首相の解散に弾みをつけてしまう。だからなんとか岸田首相にストップをかけようとしている。できれば総理を辞めてほしいという意識もあるでしょう」