当時、鈴木宗男氏の機密費に関する発言は波紋を広げた
毎月約1億円、年間約12億円もの税金の使途が“ブラックボックス”になっている──それが「官房機密費」だ。国会で「政治とカネ」の改革を掲げて必死にアピールする岸田文雄・首相も、そこには決して手をつけようとしない。
官房機密費が大きな注目を集めたのは、2010年4月のこと。小渕恵三内閣で官房長官を務めた野中広務氏がTBSのテレビ番組内で、在任中（1998～1999年）に複数の評論家に「機密費から数百万円を届けた」と発言したのだ。後に配布先を記したメモも流出した。
さらに同年7月のテレビ番組でこれを追認したのが、野中氏の部下として副長官を務めた鈴木宗男・参議院議員だった。
「機密費の使途は、官房長官の政務秘書官の引き継ぎ事務事項でした。野中さんの政務秘書官だった加藤芳輝さんから聞いた話です。誰にいくら、といったことは印刷資料に残さない。加藤さんは『前任長官の政務秘書官からの引き継ぎの際は、ノートに書き写すのがルール』と言っていました。
評論家の影響力に応じてA、B、Cとランクを付けてカネを渡していました。官邸クラブのキャップとの盆暮れの懇談には、ワイシャツの仕立て券のようなお土産を渡していたこともあります」（鈴木氏）
当時の鈴木氏の発言が波紋を広げたのは、「1998年の沖縄県知事選で自民党が推す新人候補・稲嶺恵一氏の陣営に機密費から3億円が支出された」と明らかにしたためでもあった。
それに対して、野中氏は「陣中見舞いを出したことはない」と否定し、稲嶺氏も「聞いたことがない」と当時述べている。知事選で機密費が使われたのかを改めて聞くと鈴木氏はこう答えた。
「あの時、沖縄の重要性を考え、官邸、党が一体となって選挙戦に臨みました。自民党県連はじめ沖縄の国会議員に渡っております」
ただ、鈴木氏は県知事選への支出は「特別だった」とも付け加える。
「橋本龍太郎内閣（1996～1998年）が政権の最重要課題とした沖縄問題で普天間基地移設を決めた後、政権を受け継いだのが小渕総理でした。その課題を確実に解決するため、稲嶺氏が革新系の現職から知事の座を奪還することは、政府・与党を挙げての最優先事項でした。
しかも小渕総理にとって稲嶺氏は、学生時代の沖縄復帰支援活動の頃から世話になった琉球石油（現・りゅうせき）創業者である稲嶺一郎氏の子息。若手経営者として頭角を現わした恵一氏本人とも盟友関係にあり、総理は『絶対に勝つ』と期するものがあった。総理が『沖縄はカネがかかるんだな』と口にされたのを覚えています」
