一連の「フジテレビ問題」で少なくとも75社のCMが差し止めとなる事態となりました。
減収額は500億円にのぼるともいわれています。
一方で、親会社のフジ・メディア・ホールディングスへのダメージはほとんどないようです。
フジテレビの利益はグループ全体の16％に過ぎず業績を支えているのは都市開発や観光事業だということです。
2024年の有価証券報告書では、フジHD社員の平均年収は約1600万円と高水準であることがわかりました。
フジテレビは大幅な減収見込みですが中核子会社としての地位は変わらず今後も超優良企業であり続けると指摘されています。
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