反日的言動の目立つ金民錫氏（時事通信フォト）
韓国の李在明・新大統領（61）が「現実路線」を鮮明にしている。
「過去には過激な反日姿勢で知られた李氏ですが、今は日本との経済協力の強化を押し出しています。尹錫悦前政権時代に深まった左右の分断を収め、経済不況を改善することが最優先なので、しばらくは国益中心の政策に専念するでしょう」（在韓ジャーナリスト）
だが、これで日韓関係の悪化が避けられると考えるのは早計だ。ソウル支局勤務の全国紙記者によれば、李政権には別の不安材料があるという。
「政権のナンバー2である首相に任命された金民錫氏（61）です。与党・共に民主党のなかでも反日的言動の目立つ人物で、彼が首相に就いたことで日韓の未来志向に影がさすのではと不安が広がっているのです」
金氏はソウル大学時代に学生運動に身を投じた反体制派の闘士で、獄中経験もある。文在寅政権下（2019年）では、日本による半導体素材の輸出禁止措置に対抗して設立された「日本経済侵略対策特別委員会」の副委員長に就任。「安倍政権が経済戦争を中断し、歴史問題について謝罪しなければ東京五輪をボイコットすることになるだろう」と警告した。
慰安婦問題については「国家間の強姦、国家間の性暴力というのが正しいネーミングなのに日本が認めない」と主張する。
「親日路線を敷いた尹政権への攻撃は苛烈で、『霊魂が親日で国家間の損失が続いている』と非難しました」（同前）
韓国の政権は支持率が下がると世論受けのよい反日政策に舵を切る傾向が強い。「そのときは金氏が先導する可能性がある」と前出の在韓ジャーナリスト。早くも日韓関係に暗雲が立ちこめている。
※週刊ポスト2025年6月27日・7月4日号
