東京都内の映画館で流されたオンラインカジノの違法性を訴える警察庁の広報動画＝東京都新宿区［警察庁提供］（時事通信フォト）
警察庁が2025年1月に公表した資料によると、「15 歳～79 歳までのオンラインカジノの国内利用者数は推計で約 196.7万人、年間賭額の総額は約1兆2,423億円」だという。社会を不安定にし、日本の金融資産が急速に失われようとしているにも関わらず、「もしバレても、事情をきかれるだけ」と軽くみる風潮に抗うように、対策が急ピッチですすめられている。ライターの宮添優氏が、オンカジ対策として次に注目される「インフルエンサー」たちの存在についてレポートする。
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「万が一、という悪い予感はありました。マスコミとして言い訳が全く出来ない不祥事です」
苦悶の表情で取材に答えたのは、フジテレビ報道局で働く現役スタッフ（40代）。話を聞いたその日、日本国内からの利用が禁止されている「オンラインカジノ」を利用して賭博をしていたとして同社社員が「逮捕」されたことに加え、同じ疑いで謹慎中だったアナウンサーが書類送検されたと報じられた直後だった。
フジ現役スタッフが続ける。
「今回逮捕された社員は、昔から韓国のカジノに通うほどのギャンブル好き。オンカジに関する社内調査には”以前やっていた”と答えていたようですが、その後、今年になってからも会社に黙ってオンカジに精を出していたとか。同僚にも借金をしていたという話もあり、相当なギャンブル依存であったことは間違いない」（フジ現役スタッフ）
逮捕されたフジ社員については以前、筆者も「公表対象になっていない模様」と報じていた。が、ここにきて、オンカジを取り巻く環境が大きく変わりつつあるかもしれない。事件を取材する大手紙社会部記者が打ち明ける。
「アスリートや芸能人などが次々にオンカジ関連で書類送検されたり公表されたりしましたが、微罪扱いという空気が広がっていて、ある球団関係者からは、オンカジ関与選手をかばうような発言まで飛び出していました」（大手紙社会部記者）
ところが、警察当局側は落ち着くどころか、鼻息荒く捜査を進めているという。
