旧安部派の世耕弘成氏（左）や西村康稔氏なども暗躍か（時事通信フォト）
閣僚や党役員の人事は総理大臣の“権力の源泉”とされてきた。重要ポストを配分していくことで党内の多数を押さえ、権力掌握につながるからだ。だが、石破茂・首相の続投か、退陣を求める勢力が「総裁リコール」（臨時総裁選）を実施させるのかで大揺れのなか、早くも“次期政権の幹部ポスト”の陣容が出回っているというのだ。一体、どういうことなのか──。【全3回の第2回。第1回から読む】
旧安倍派の一部からは反発も
石破リコールの論功行賞の“入閣リスト”では旧安倍派の世耕弘成・前参院幹事長が「官房長官」候補、こちらも1年間の党員資格停止処分の西村康稔・元経産相が「外相」候補、さらに「幹事長候補」とされる萩生田光一・元政調会長は裏金事件で秘書が検察審査会から起訴相当と議決され、検察が略式起訴（罰金刑）する方針と報じられたばかりで、野党から改めて責任追及の声があがっている。そんな幹部たちが中枢を占める政権が誕生すれば、石破リコールの先にあるのはまさに“裏金議員内閣”ではないか。
旧安倍派のメンバーだった政界関係者からは、権力欲むき出しの幹部たちの動きがよく見えているがゆえに、批判する声があがっている。
旧安倍派議員として裏金が“派閥の指示”だったと暴露して注目を浴び、昨年の総選挙で落選した宮沢博行・元防衛副大臣が語る。
「自民党は衆参の選挙で負け、今や党崩壊の危機にある。この事態を招いたのは、旧安倍派の幹部たちです。彼らが裏金問題で自らが知る事実を正直に国民に示し、謝罪していれば、ここまで危機的な状態にはならなかったと思う。そういう方々が今になって石破おろしに動き、発言力を強めている。しかし、裏金問題で自らの責任を示さず、決断力を見せなかった政治家にその資格はない。旧安倍派幹部は今後、大臣など要職に就くべきではないし、ましてや権力を握って政局を牛耳ろうとすべきではない」
旧安倍派で、今回の参院選で落選した和田政宗氏もこう指摘した。
「自民党から国民の支持が大きく離れている。有権者の声を聞いて、自民党への嫌悪感が強いことを改めて確認した。それなのに自民党では石破総理の責任問題とか、次は誰がなるのかとか、そういうことばかり議論をしている。石破総理が続投しようが、誰が次の総裁になろうが、それは自民党にとって重要なことではない。必要なのは、改めて国民のためにどういう政策が必要かを徹底議論し、その政策をどのような形で国民に発信していくかを考えることだと思う。誰が次の総裁になるかなど今議論する話ではない」
政権中枢から離れたほうが、旧安倍派幹部たちの姿が国民にどう映っているかがよく見えているようだ。
（第3回に続く）
※週刊ポスト8月29日・9月25日号
