遠藤敬・維新国対委員長に前号報じた内容とは“別の疑惑”（時事通信フォト）
秘書の会社への公金還流疑惑が次々に発覚する日本維新の会。秘書やその親族が代表を務める団体への公金支出を内規で禁止することを決めた。
「かなり厳しいラインを引いた」──自身も公設秘書の会社に約2000万円の公金を支出していた藤田文武・共同代表は会見でそう胸を張ったが、問題のすり替え、疑惑逃れの弥縫策にしか見えない。
本誌・週刊ポストでは自維連立のキーマンで、高市政権の「陰の実力者」と呼ばれる遠藤敬・首相補佐官（維新国対委員長）の公設秘書給与ピンハネ疑惑を報じてきた。
国会議員の公設秘書の給与は国から支給され、原資は税金だが、遠藤氏の政党支部は公設秘書3人から5年間で総額796万547円もの寄附を受けた。公金が遠藤氏に“上納”されていたと見られても仕方ない構図だ。
国会議員秘書給与法では「何人も」公設秘書から議員の政治団体や政党支部への寄附を勧誘したり、要求したりすることを禁じている。
ところが、約221万円を寄附していた元秘書A氏は本誌の取材に対し、寄附の経緯について「『（寄附を）せなあかんの？』ということです。ある人から言われたら、『はいはい』と言わんとしゃあないですよね」と証言した。寄附の「勧誘」や「要求」があった疑いがあることが示されたわけだ。
