フランスで売買春が深刻な問題となっている
連日のように全国で摘発者が相次いでいる売春防止法。２月10日に東京地裁で始まった裁判では、ガールズバーの女性従業員を監視下に置いて売春させたとして、元マネージャーの田野和彩被告（21）が同法違反の罪に問われている。岐阜地裁では２月12日、元岐阜県警の警察官の男（75）が、所有する物件の一部をソープランドに貸し出したとして同法違反の罪に問われた初公判が行われた。
売買春は、買う側と売る側がいることで成立する“犯罪”だが、売春防止法という名前の通り、日本ではこれまで売る側を罰する法律で“買う側”は罪に問われなかった。そんな中、1956年に制定された同法がいま変わろうとしている。
平口洋法相は２月10日、閣議後会見で売春防止法の見直しに関して有識者を交えた検討会を設置することを明らかにした。大手紙社会部記者が語る。
「平口法務大臣は、検討会について『路上の勧誘行為が社会的な問題として指摘され、適切な対処を求める声も上がっている。近時の社会情勢を踏まえ、幅広い知見に基づいてご議論いただく』と説明しました。検討会は3月に初会合を開き、法務省は秋の臨時国会か来年の通常国会での法改正を目指す方針。最大のテーマは、買う側を処罰対象とするかどうかです。
大臣が言うように、新宿・大久保公園での路上売春の客待ちが社会問題化しましたが、客待ちをしていた女性だけが摘発され、買っていた男たちは放置されていた。先立って高市早苗首相も昨年11月の予算委員会で『必要な検討を指示する』と表明していました。
売春は『人としての尊厳を害し、社会の風俗をみだす』として、金銭を対価にした不特定多数との性行為を禁じています。公衆の面前で勧誘や客待ちをするなどといった行為は罰せられるのですが、売買春契約を持ちかけた側は罰せられない。法務省では買う側が声をかけて誘う行為を罰する案や、そもそも買う側の性行為自体を罰する案もあります」
一方で、すでに買う側を処罰対象としている国は多くある。特に顕著なのがフランスだ。在欧ジャーナリストが解説する。
