エプスタインの文章に250回登場していたことがわかったホーキング博士（時事通信フォト）
米司法省が1月30日（現地時間、以下同）に公開した、米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告（享年66）に関する約300万枚の捜査資料、通称「エプスタイン文書」が波紋を広げている。文書内で言及されている政財界の大物らが次々と辞職を表明する“辞任ドミノ”が始まったのだ。
大手紙国際部記者が解説する。
「1990年代から2000年代の長期間にわたって、10代の未成年少女を含む女性たちが人身売買および性的虐待の被害に遭ったとされる『エプスタイン事件』。エプスタイン元被告は政財界や芸能界の大物らと広く親交があり、裏には権力者たちによる“売春ネットワーク”があった疑惑がある。
『エプスタイン文書』はあくまで捜査資料であり、文書内に名前が登場する人物の犯罪行為を裏付けるものではありませんが、今回の文書公開によって元被告との親交が明らかとなった複数の著名人が辞任を表明。政財界は“大荒れ”の様相を呈しています」
2月27日には「世界経済フォーラム（WEF）」のボルゲ・ブレンデ総裁（60）が辞任を発表 。ほか、米大手投資銀行「ゴールドマン・サックス」最高法務責任者のキャスリン・ルムラー氏（54） や、「OpenAI社」取締役や「ハーバード大学」の教授を務めるローレンス・サマーズ元米財務長官（71） はすべての職を辞すると発表した。ただし、いずれもエプスタイン事件への直接的な関与を認めているわけではない。
