東京・新宿区で3月14日に行われた「家賃高すぎ。何とかしろ！」デモ
3月14日、東京の新宿で「家賃高すぎ 何とかしろ！デモ」が実施されるなど、家賃上昇が社会問題として注目が高まっている。
東京23区はシングル向けマンションが1年前より1万782円上昇（＋11.1％）、アパートでは4619円上昇（6.8％）、カップル向けはマンションが1万9980年上昇（＋12.6％）、アパートで1万2202円上昇（＋11.1％）と最高値を更新し続けている（「2026年1月 全国主要都市における賃貸マンション・アパートの平均家賃」アットホーム調べ）。
東京都消費生活センターで受け付けた家賃値上げに関する消費者相談は2023年度の314件が2024年度に517件、2025年度は4～12月で738件と激増し、個人の問題では片づけられない規模になってきた。現実に家賃上昇に直面する人たちは何を考え、どう暮らしているのか、ライターの服部直美氏がリポートする。
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「着信があったとき、嫌な予感はしたんです……」
都内で医療関係の会社に勤める30代の明子さん（仮名）は、「賃貸借契約更新に関するご案内」という1枚の紙を取り出し胸の内を語り始めた。明子さんが持ってきた管理会社からの通知を見ると、「旧賃料1ヶ月￥70000、新賃料1ヶ月￥73000」が太字で大きく書かれ、黄色の蛍光ペンも引かれている。その下には同じく大きな太字で「11月27日振込の12月分より新賃料でお振込下さい」と書かれたところに蛍光ペンが引かれていた。さらに下には小さな文字で備考として「オーナー様より昨今の物価の上昇に伴い、今回の更新より賃料を3000円値上げさせていただきたいとお申し入れがございました。何卒ご理解ご協力くださいますよう、よろしくお願いします」（原文ママ）と続けられていた。
家賃の決定権は貸主（大家さん）側にあると考えられがちだが、法律では借主と対等だ。借地借家法第32条第1項は、一言でいえば、「一方的に決められるのではなく、協議して変更できる法律上の権利」となる。明子さんの場合、現在の賃貸借契約書を確認しても、契約条項に『協議の上賃料を改定できる』と記載がある。しかも、たとえこの協議の上という記載がなくても交渉はできるのだ。明子さんに交渉権があることを説明すると「あっ、ありますね……」と残念そうだった。
