地方自治法違反、有印私文書偽造・同行使で起訴された前伊東市長・田久保眞紀被告（56）。
伊東市のジャンヌ・ダルクもついに年貢の納めどきか──。
昨年、“学歴詐称疑惑”を理由に2度の不信任決議を受けた前伊東市長・田久保眞紀被告（56）。市の広報誌では「東洋大学法学部卒業」と紹介されていたが、実際には除籍だったことが判明している。
田久保被告はこれまで8つの事件で刑事告発され、静岡県警はことし1月末から被告の任意聴取を行なっていた。家宅捜索を経て2月に地方自治法違反、3月に有印私文書偽造・同行使の疑いで書類送検。その後、静岡地検がそれぞれの罪で在宅起訴することを決めた。
被告はかつて取材班に「（卒業証書の真贋について）深掘りする気はない。せんなきゴシップネタ」と説明していた。地元紙記者の解説。
「捜査段階から起訴に至るまで、田久保被告、そして代理人弁護士は『（告発内容は）犯罪の構成要件には該当しない』という姿勢を貫いてきた。
結局、弁護士事務所の金庫で保管されているという “卒業証書らしきもの”は、最後まで提出されませんでした。県警は被告の母親の『卒業していない認識だった』という証言や、電子機器などの押収物などを証拠として積み重ね、“クロ”と判断した。
地方自治法による起訴はかなりまれなケースであることから、田久保被告の行いが悪質なものだったと判断された可能性もある」
田久保被告は百条委員会などで「2025年6月28日に大学へ確認しにいくまで、卒業していない（除籍になっていた）事実を知らなかった」と繰り返し主張していた。しかし──。
