会見で辞職を撤回し再出馬を表明した田久保眞紀・前市長（時事通信フォト）
不自然な注文があった場合は…
田久保被告は、証書偽装の信ぴょう性を高めるため、ネット業者に実物と異なるハンコを作成させ、押印したとみられている。
ただし、起訴状に書かれた通り、印鑑に“教授名”が彫られていたのであれば「本来、教育機関の公式な証明書類に押印される『学校印』や『学長印』とは異なる『個人の私印』」（福島氏）となる。そのため、ネット業者が注文を受けた段階では「“悪意”を持って使用されることを疑うのは容易ではない」と、福島氏は述べる。
「そもそも『法学博士（教授名）之印』のように、氏名と学位を刻んだ私印を一元的に登録・管理する公的機関は存在しません。このような私印の場合、形式を整えた発注があれば、業者が疑問を持たずに作成してしまうことはあると思います」（同前）
もちろん悪用される可能性がある印鑑作成を未然に防ぐための“横の連携”はある。
同協会には700近い印章業者・小売店が加盟しており、不自然な飛び込み注文などがあった場合は、違和感に気づくことは可能だ。しかし、時代の変化に伴い非対面形式（ネット上）での取引が増えつつあるなか、第三者による印鑑の不正利用を完全に阻止することは難しくなっているという。
「田久保さんが印鑑を不正に使用したことが認められ、ちゃんと罪になることが世間に周知されれば、それが私としては一番望むことではあります。
我々はお客様の大切な名前を扱う商売であり、基本的には信頼関係で成り立っている。当然、人の“善意”を信じて仕事しているわけです。不自然な注文に違和感を持つことはできても、相手の“悪意”を見ぬくのは不可能ですよ」（同前）
「印鑑業界にとっては大変迷惑な話。田久保さんに対して、ハンコ屋は相当怒っているというのが実情です」──福島氏の口調には、やり場のない憤りが込められていた。嘘の上塗りを重ねてきた田久保被告。司法の場では、潔く真実を語るのだろうか。
