エプスタイン事件について全体像の解明には至っていない（時事通信フォト／DOJより）
米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に関する捜査資料、通称「エプスタイン文書」約350万枚を米司法省（DOJ）が公開してから約3か月 ──政財界の有力者らに対し辞任や説明責任を求める声が上がるなど社会的な波紋は広がっているものの、いまだ全体像の解明には至っていない。
エプスタイン元被告は、1990〜2000年代の長期間にわたって、10代少女を含むおびただしい数の未成年女性に対する人身売買および性的虐待に関与していたとされる。2008年には、米フロリダ州に所有する邸宅で少女らに金を支払い、性的な行為をしたとして実刑18年の有罪判決（その後、秘密裏に司法取引が交わされ、13か月で出所）。2019年に再び起訴されたが、まもなく勾留中に死亡した。大手紙国際部記者の話。
「この事件が世界中を震撼させている背景にあるのは、社会的影響力を持つ人物らが絡む大規模な“買春ネットワーク”が存在するという疑惑です。エプスタイン文書には、元被告と親交があったと見られる大物らの名前が複数登場しています。
文書はあくまで捜査資料であるため事件への関与を示す決定的証拠ではありませんが、名前が挙がった人物らに対して、世間からは『元被告と共犯関係にあったのでは』『隠していることがあるのでは』などと厳しい目が向けられています」
