ウォール街に波紋が広がっている（時事通信フォト）
数々の疑惑と矛盾
男性側の説明には、不可解な点も指摘された。2024年12月中旬、父親が亡くなったと申告し、弔事休暇を含む長期有給休暇を約3カ月取得。しかし、父親はいまも健在で、米紙「ニューヨーク・ポスト」が直接連絡を取ったところ、「何も知らない」と答えたという。
「さらに、オンライン法律相談サイトに残されていた相談記録も波紋を広げています。男性の名前を名乗るユーザーが、2025年に今回と類似した被害相談をしていたのですが、そこでは加害者を『彼（he）』、勤務先を『モルガン・スタンレー』と記載。さらに、JPモルガン入社以前の2020年にまでさかのぼる被害も含まれており、訴状との矛盾が指摘されています」（海外ジャーナリスト）
マンハッタン地区検察局も刑事案件として検討したが、最終的に起訴には至らなかった。しかし、5月に再提出した修正訴状では、刑事捜査が現在も継続しているかのような記述もあった点も指摘されている。
追加提出された宣誓供述書についても、証言者のひとりが「家族ぐるみの友人」だったことから、証言能力が疑問視されているのだ。
