かつて移設を容認した稲嶺惠一元知事は、「軍民共用化」や「15年の使用期限」など条件を提示して国に一時受け入れさせたことがあるが、そんな落とし所を探る余地が損なわれたままだという。
デニー流への反発も強まってきた。2021年9月には県議会議長（当時）の赤嶺昇氏が与党から離脱。翌月には保守派の象徴的な存在だった財界の重鎮・金秀グループの呉屋守將会長がオール沖縄への不支持を表明した。
「傘下にゼネコンもある金秀を公共事業で冷遇した国のやり方も腹立たしかったが、知事には基地依存から脱する経済振興の道を示すとか保守派をつなぎとめる別のいざない方があったはず。それがないまま離反を招き、オール沖縄は反対運動の組織になってしまった」（前出・元後援会幹部）
「基地反対」一本足打法の長期化は、県庁の弱体化にもつながっている。
「込み入った話は副知事任せ。イエスマンを出世させ、耳の痛い進言ができる優秀な職員ほど定年を待たずに県内市町村の副市長などに転じる悪循環です。県民目線で行政を動かす助言者もいないのでしょう。デニーはどんどん裸の王様になっているように見える」（同前）
そんな玉城氏の目に映るのは最後に残る支持勢力ばかりだったのか。悲惨なボート事故を前に身動きできない玉城氏の言動は、権力の弱体化を自覚するがゆえの開き直りか。あるいはその逆、無自覚の自然体なのか。
玉城氏の持論は「イデオロギーよりアイデンティティ」。まずは政治家としての自己認識から始めた方がよい――そうアドバイスしてくれる側近もいないのかもしれない。
取材・文／広野真嗣（ノンフィクション作家）
※週刊ポスト2026年5月22日号
