国内

《高市早苗氏は減税派ではなくなった?》「『消費税は日本弱体化装置』『なくせ』と“遺言”を託されたのに…」ゆうこく連合・原口一博氏が憂慮する高市自民「滅びの平家物語」とは

高市早苗首相と30年来の知人だという原口一博氏。首相を”仮面右翼”と一蹴した(時事通信)

高市早苗首相と30年来の知人だという原口一博氏。首相を”仮面右翼”と一蹴した(時事通信)

 初の女性総理誕生とともに発足した高市早苗政権。保守層の強い後押しを受けて日本のリーダーとなった高市氏。松下政経塾時代からの先輩で「ゆうこく連合」の党首である原口一博氏は取材に対し、高市氏のことを“仮面右翼”だと真っ向から批判した。

 高市首相の周りで今、なにが起こっているのか──。30年来の知人だという原口氏が知られざる内情を明かす。【全3回の第2回。第1回の記事を読む】

──先ほど「高市はもともと右翼ではない。変わってしまった」と発言していました。その変節は、具体的にどのあたりに現れていますか?

原口一博氏(以下、敬称略):顕著なのは外交と経済です。高市政権になって「トランプ大統領との対話のテーブルにつけた」と喜んでいる国民がいますが、実態は真逆。日本はただ、アメリカに都合よく利用され、富を売り飛ばされているだけです。

 日本側は、対米投資として『85兆円の仕組み』を提示していました。3分の1が政府系金融機関、3分の2が民間資金という計画です。私は最初、政策ブレーンたちがトランプを騙すために作った、「絵に描いた餅」だと思っていました。民間がそんな巨額の投資を出すわけがないからです。

 しかし、流石のアメリカ側もその欺瞞に気づいた。そこで、今年の3月19日、アメリカは高市総理をワシントンに“呼び出し”、あたかも“査問”のように『あの85兆円はどうなっているんだ』と突き上げたわけです。

 その結果、高市総理は何を決めて帰ってきたか。アメリカ国内の電気代を安くするための投資として、日本人の血税などから6.3兆円を差し出すことを約束させられたんです。いま、日本の国民は電気代やガソリン代の暴騰に苦しんでいて、政府が出した国内対策費はわずか2兆円。なぜ、困窮する日本人に2兆円しか出さない総理が、アメリカ人のために6.3兆円も貢ぐのか。還流なんて綺麗なものじゃない、これはただの“カツアゲ”、巻き上げです。

──物価高対策の全体規模は約11.7兆円です。電気代・ガス代支援などに自治体が柔軟に使える「重点支援地方交付金」の予算規模が2兆円、ということですね。

原口:彼女はトランプの言いなりになって、日本の国益を売り飛ばしている。たとえば中国の習近平はレアアースやサプライチェーンを武器にトランプと取引しているが、日本は外交カードを何ひとつ持っていないのです。

関連キーワード

関連記事

トピックス